政務活動費
行政 収録判決 120件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2010.09.16 札幌高裁 | 函館市議会の政務調査費の返還 番号7〜9と14の支出は市政の調査研究に必要な経費とは認められず違法とし、その他の支出は違法ではないと判断した。 | — | 井上 哲男 |
| 2010.06.09 横浜地裁 | 横浜市議会会派の政務調査費と広報費 もう一方の会派の支出は基準に従った適正なものと認め、損害賠償の請求も含め、住民らのその他の請求は退けた。 | — | 佐村 浩之 |
| 2010.04.12 最高裁第二小法廷 決定 | 政務調査費の報告書と領収書の提出 開示されると調査活動の目的や内容が推測されて干渉を受けたり、協力した第三者のプライバシーが侵害されたりするおそれがあるとした。 | 破棄自判 | 千葉 勝美 |
| 2010.03.23 最高裁第三小法廷 判決 | 任期末の政務調査費での物品購入 議員らの回答はほとんど抽象的で、それだけでは特別な事情とはいえないとした。主張の事実を十分調べず、品名と回答だけで適法とした二審は誤りだとした。 | 破棄差戻 | 近藤 崇晴 |
| 2010.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 会長が承認した政務調査費の支出 特別な取決めがなければ、代表者の行為は会派の行為と評価される。正規の手続による会長の承認は会派自身の承認であり、要件を満たす。 | その他 | 藤田 宙靖 |
| 2009.12.17 最高裁第一小法廷 判決 | 政務調査費の監査文書の公開 任意の回答が公開され得るなら議員側が協力を控えかねず、事実の把握や違法の発見が難しくなり、監査に支障が出るおそれがある。 | 破棄自判 | 涌井 紀夫 |
| 2009.09.29 東京高裁 | 住民訴訟の費用と政務調査費 議員は訴訟で得た資料を議会審議等に使っており、一般住民は公費を使えないとの差も不当ではない。 | — | 原田 敏章 |
| 2009.07.07 最高裁第三小法廷 判決 | 会派の政務調査費と代表者の承認 承認の有無や趣旨を十分に調べずに支出を違法とした二審は誤りだとして、市側敗訴部分を取り消し、札幌高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 藤田 宙靖 |
| 2009.06.17 大阪高裁 | 政務調査費の会派と無所属の差額 所属1人の会派を対象外とする条例は極めて異例で問題がないとはいえないが、議会の裁量の範囲内で、直ちに違法とはいえないとした。 | — | 松本 哲泓 |
| 2009.05.27 東京高裁 | 区議会会派の政務調査費の使い道 相談会は会派が主体で、報告書がなくても会派の活動だ。開催のない月も場所を確保しており、定額の経費は過大でなく条例違反でないとした。 | — | 一宮 なほみ |
| 2009.03.26 名古屋地裁 民事第9部 | 市議会会派の政務調査費と昼食代 陳情者へのコーヒー代、ホテル会議室代、全区版の広報紙代、予算要望書の印刷代は認め、市に対し会派へ142万2225円を請求するよう命じた。 | — | 松並 重雄 |
| 2009.02.26 名古屋高裁 民事第1部 | タレント講演会と政務調査費 市長が会派に返還を求めないのは違法と確認したが、返還義務は会派が負うとして議員個人への請求は認めなかった。 | その他 | 岡光 民雄 |
| 2009.01.13 名古屋地裁 民事第9部 | 市議会会派の政務調査費の領収書提出 開示で議員の調査活動が妨げられるおそれは認められず、資料は会派の手元にしかないから、証明したい事実の特定も足りる。 | — | 松並 重雄 |
| 2008.12.25 東京高裁 | 政務調査費の返還命令と年度またぎ 仮にカードで従来そうした扱いがあっても、政務調査の費用すべてで年度またぎの慣行があったとは認められないとした。 | — | 吉戒 修一 |
| 2008.12.01 仙台地裁 第2民事部 | 県議の政務調査費と自動車の旅費 市民団体の請求をすべて認め、知事に対し、12の会派や議員へ計算した額と平成18年4月1日からの年5分の金員を請求するよう命じた。 | — | 畑一 郎 |
| 2008.11.28 東京地裁 | 住民訴訟の費用と政務調査費 住民の立場で起こした訴訟でも調査研究と評価できるとした。議員以外は公費を使えないという違いも、交付の有無から生じるにすぎないとした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2008.11.06 名古屋地裁 民事第9部 | 政務調査費と監査請求の期限 実質は返還請求権の不行使を問うのと同じで、制限がなければ期間を限った法の趣旨が失われるとした。 | — | 松並 重雄 |
| 2008.09.05 東京地裁 | 区議団ニュースと政務調査費 生活相談会の費用は、議員の事務所で開く場合でも会派の経費と認められ、定額払いを禁じる根拠もなく、額も過大とはいえないとした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2008.07.25 東京地裁 | 広報紙の印刷費と政務調査費の返還 返還命令は適法であり、議員の請求を退けた。「年度内に支払えばよい」が議会の一致した見解だったとの主張も、証拠が足りず解釈も左右しないとした。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2008.05.16 函館地裁 民事部 | 函館市議会の政務調査費の返還 残り7件は、会派の裁量を広く認め、市政との関連や会派の了承があるとして適法とし、その分の請求は退けた。 | — | 東海林 保 |
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