文書偽造
刑事 収録判決 202件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1963.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 勝手に押された印鑑と文書の推定 姉が権利証を持っていても、弟の帰省の形跡がないことや弟が税を納めてきたことなどから、贈与を認めなかった判断は納得できるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1962.10.26 最高裁第二小法廷 判決 | 記録送付の遅れと迅速な裁判 一審判決の無罪部分の被害者名は単なる書き間違いであり、その部分は検察官の控訴がなく既に確定しているため、被告人側の主張は理由がないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1961.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 偽造事件の印章没収と条文の誤り 刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、職権で二審判決を取り消す事情もないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.07.05 最高裁第二小法廷 決定 | 控訴審が自ら判決する時の最終陳述 自白以外の証拠でも裏付けて有罪にしており、憲法違反はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.04.21 最高裁第一小法廷 決定 | 文書偽造・詐欺事件の上告 判例違反という主張は、二審が認めていない事実を前提にしていたり、事情の違う事件の判例を挙げていたりするので、採用できないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.04.19 最高裁第三小法廷 決定 | 税務署員の収賄と訴因変更の要否 税務署係員の仕事の内容が二審の認めたとおりなら、担当地域が違うだけで職務権限の外とはいえないとして、収賄罪を認めた判断を正しいとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.03.01 最高裁第三小法廷 決定 | まとめて裁くべき複数の罪 そのため、二審がまとめて審理しなかったことは違法ではない。記録を見ても、職権で二審の判断を取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1959.12.26 最高裁第三小法廷 決定 | 大正時代の有罪判決の再審と最高裁への不服申立て 最高裁への抗告も、憲法違反の判断を争う場合など法律が特に定めた場合に限られる。今回はそれに当たらないので、抗告としても認められない。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1959.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 株式申込証拠金領収書と有価証券偽造 引用された大審院判例は株式申込証拠金領収書についてのものではなく、二審判決もその趣旨を否定していないため、判例違反はないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.07.31 最高裁第二小法廷 決定 | 虚偽告訴罪の「虚偽」の意味 被告人側の主張は事実誤認などをいうだけで、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.05.30 最高裁第二小法廷 判決 | うその公文書作りの罪と法の下の平等 憲法37条違反の主張も過去の判例から認められず、そのほかの主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1958.05.28 東京高裁 第五刑事部 | 別送の自動車と輸入の「携帯品」 仮に携帯品だとしても、税関の確認を受けず書類を偽造して輸入しようとした以上は法令違反であり、原判決は正当として控訴を退けた。 | 棄却 | 中村 光三 |
| 1957.06.27 最高裁第一小法廷 決定 | 電電公社の職員名義の文書は公文書か そのため、支出役の名前の文書を公文書とした一審判決は正しいとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.04.25 最高裁第一小法廷 判決 | 執行猶予中の犯行と刑の重さ その他の主張は手続の違反、事実の誤り、刑が重すぎるという主張にすぎず、最高裁で扱う理由に当たらないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.04.25 最高裁第一小法廷 決定 | 軍の売店名義の免税申告書の偽造 軍人向け販売機関の名義の輸入免税申告書の偽造に私文書偽造罪を当てはめた二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.02.28 最高裁第一小法廷 決定 | 不実の登記の罪の数え方と起訴内容の変更 起訴状の事実と、追加・変更された起訴の内容には違いがあるが、同じ出来事を対象にしているといえる範囲を外れてはいないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.02.22 最高裁第二小法廷 判決 | 別居中の夫が妻の土地を勝手に担保にした件 貸主が持ち出した過去の判例は事実関係が違うので当てはまらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.12.25 最高裁第三小法廷 決定 | あいくち所持の処罰と法改正 正当な理由なくあいくちを持ち歩くことは改正の前も後も犯罪であり、刑が廃止されたとはいえない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.12.21 最高裁第二小法廷 判決 | 仮処分をした裁判官が刑事裁判を担当 外れる理由も、外すよう求める理由もない裁判官の裁判は、憲法37条1項の公平な裁判所の裁判にあたる。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.07.17 最高裁第三小法廷 決定 | 被害者の認印を没収した誤り 刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらず、記録を見ても判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
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