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有給休暇

労働 収録判決 103件

判決裁判所結果裁判長
1999.07.19 東京高裁記者の1か月休暇と懲戒解雇

最高裁の判断を無視し、出社命令に背いた行為は特に悪質だ。弁明の機会がなかったことを考えても、懲戒解雇は有効だとして、控訴を退けた。

東京高裁
— 新村 正人
1999.07.07 東京地裁美術館の館長代理の懲戒解雇

会社は普通解雇としてなら有効だとも主張したが、理由とされた事実そのものが認められない以上、この主張も通らないとした。

東京地裁
——
1999.04.20 東京高裁夜間乗務日を狙った年休取得

ナイト乗務は深夜のタクシー不足の解消や労働時間の短縮に役立ち、必要性が高かった。組合の呼びかけなどから拒否目的は明らかで、休暇の指定は無効だとした。

東京高裁
— 矢崎 秀一
1998.09.30 大阪地裁承認済み長期休暇の取消し

一度承認した後、時季を変える具体的必要性は示されず、事業の正常な運営を妨げる事情もなかった。承認の取消しは裁量を超えて違法で、不法行為に当たる。

大阪地裁
— 松本 哲泓
1998.06.05 東京地裁派遣会社の営業手当と残業代

派遣労働者は事前に有給休暇を請求しておらず、欠勤扱いは違法でないとした。会社の訴えは大半を却下し、退職金債務がないとの確認も退けた。

東京地裁
——
1997.10.29 東京地裁夜間乗務を避けるための年休取得

18人は乗務を拒む目的と認めて請求を退けた。囲碁部の旅行や組合行事のために申請した2人は拒む目的とは認めず、会社に減額分などの支払いを命じた。

東京地裁
— 萩尾 保繁
1996.04.18 金沢地裁バス運転手の年休妨害と慰謝料

異議を言わずに勤務しても、欠便や懲戒処分を避けるためやむを得ないから、年休の申出を撤回したことにはならず、後からの賠償請求も許されるとした。

金沢地裁
— 市村 陽典
1996.01.31 東京高裁研修中の年休取得と時季変更権

欠勤は無断欠勤ではないので、譴責処分、昇給の減額、賃金の差し引きはどれも無効だとした。会社の控訴を退け、約25万円の支払を命じた。

東京高裁
— 石井 健吾
1995.11.16 東京高裁記者の1か月休暇と時季変更

同じ労働組合の別の記者2人の長期休暇は認めていたことなどから、組合活動を理由にした不当な扱い(不当労働行為)にはあたらないとした。

東京高裁
— 宍戸 達徳
1995.07.12 東京地裁競馬の開催従事員と年次有給休暇

組合の別訴訟の和解に本人は加わっておらず請求は信義に反しないとし、一審を取り消して、カットされた賃金7万9100円などの支払いを命じた。

東京地裁
— 遠藤 賢治
1994.08.31 東京地裁研修中の年休と懲戒処分

過去には研修中にゴルフや登山などで年休を取れた例があり、無断欠勤として懲戒したのは行き過ぎで権利の濫用だ。処分は無効で、減額分の支払いを命じた。

東京地裁
——
1994.03.24 福岡高裁造船所の計画年休と少数組合員

有給休暇の日数は、計画年休で取得した分を差し引いた日数の範囲でだけ確認を認め、それを超える部分と賃金の支払請求は退けた。

福岡高裁
— 鍋山 健
1994.03.24 立川簡裁競馬場の窓口従事員と年次有給休暇

昇給の基準や特別手当、慰労金などの制度があっても、年間を通じた勤務とはいえない。労働省の通達にも不当な点はないとして、請求を退けた。

立川簡裁
——
1993.06.25 最高裁第二小法廷 判決有給休暇の取得と皆勤手当の減額

手当は予定表作成後の休暇で車の稼働率が落ちるのを防ぐためで、休暇全般の抑制が目的ではない。額も給与の最大1.85%で、抑止力は大きくない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 中島 敏次郎
1993.06.25 最高裁第二小法廷有給休暇の取得と皆勤手当の減額

目的は予定表作成後の欠員防止で、取得の一般的な抑制ではなく、減額も給与の最大1.85%で抑止力は小さいとした。

最高裁第二小法廷
— 中島 敏次郎
1993.03.04 東京地裁電車遅延による遅刻と賃金カット

遅刻後の年休申し出を認めるかは使用者の裁量で、濫用はない。無断で組合事務室にいた19分の欠務にも正当な理由はない。

東京地裁
— 林豊
1992.06.23 最高裁第三小法廷 判決記者の1か月連続の有給休暇

専門知識のある代わりの記者の確保が難しく、調整も不十分で、会社は後半のみ変更する配慮もしたので、変更は適法だ。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 坂上 壽夫
1992.06.23 最高裁第三小法廷記者の1か月の連続有給休暇と時季変更

二審の判断には法令の解釈の誤りがあるとして会社敗訴の部分を取り消し、不当労働行為に当たるかを審理させるため東京高裁へ差し戻した。

最高裁第三小法廷
— 坂上 壽夫
1992.03.26 長崎地裁造船所の計画年休と少数組合

法律を上回る分の年休にも計画年休は及び、組合役員の賃金請求を退けた。年休日数は計画年休分を差し引いた範囲でのみ確認し、退職者分の訴えは却下した。

長崎地裁
— 小田 耕治
1992.02.18 最高裁第三小法廷 判決一般休暇日と年次有給休暇の要件

会社は年休を取った日の給与の支払いを拒めず、法律の趣旨から賞与の計算でも欠勤扱いにできないとして、会社の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 貞家 克己

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