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業務上過失致死

刑事 収録判決 149件

判決裁判所結果裁判長
2001.02.07 最高裁第二小法廷 決定水路トンネル事故と県課長の責任

被告人は事故の20分以上前に、あふれた水の水圧で仮締切が決壊する可能性を認識でき、決壊を予見できた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 北川 弘治
1998.04.27 東京高裁 第五刑事部分水路トンネル水没事故と県職員の責任

通報の時点で決壊は予測できたが、約30分後という切迫した決壊までは予測しにくく、過失は避難させなかったことにとどまり重大とまではいえないとした。

東京高裁 第五刑事部
— 松本 光雄
1992.12.17 最高裁第一小法廷 決定夜間潜水講習の事故と指導者の責任

補助者と被害者の行動に適切でない点はあったが、被告人の行為が誘発したもので、因果関係は否定されない。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 橋元 四郎平
1989.04.21 最高裁第二小法廷 判決トラックのひき逃げ事件と血痕鑑定

タイヤの付着物は大部分が人血以外とみられ、現場の状況とも合わず、事故によるものとは認めにくい。毛髪の証拠の力も強くない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 島谷 六郎
1988.05.11 最高裁第一小法廷 決定柔道整復師の誤った指示と患者の死亡

医師にかからず被告人だけに頼った被害者側に落度があったとしても、行為と死亡の因果関係は認められる。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 佐藤 哲郎
1988.02.29 最高裁第三小法廷 決定水俣病の胎児被害と公訴時効

時効は結果の発生を含む犯罪の終了時、つまり死亡時から進む。一つの過失による複数の罪は全体を一体として見るので、全体で時効は完成していない。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 安岡 滿彦
1985.10.21 最高裁第一小法廷 決定工場責任者の業務上失火と過失致死

燃えやすいウレタンフォームの管理に伴う火災防止の職務に就いていた被告人には、業務上失火罪と業務上過失致死罪が成立する。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 和田 誠一
1985.05.23 最高裁第一小法廷 判決検察官の量刑不服の上訴と憲法39条

憲法31条、37条1項違反の主張は実質は法令違反の主張で、刑の重さの主張とともに、上告が認められる理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 角田 禮次郎
1985.03.01 最高裁第三小法廷 決定二審判決の量刑事情の誤りと上告

それでも過失の態様と結果の重大性からみて一審の刑は相当であり、職権で二審判決を取り消すまでの必要はないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 伊藤 正己
1983.09.22 最高裁第一小法廷 判決雫石の全日空機と自衛隊機の衝突

一教官だけに責任を負わせ禁錮4年の実刑とするのは重すぎ、正義に反するとして、一審・二審を破棄し、禁錮3年・執行猶予3年とした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 和田 誠一
1983.06.20 最高裁第二小法廷 決定船舶事故の上告と理由の記載

船舶安全法違反については上告趣意書に具体的な上告理由の記載がなく、B社の上告趣意書は不適法だとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 大橋 進
1982.05.04 最高裁第二小法廷 決定効力を失った前科と刑の重さ

そのため憲法14条1項違反の主張は前提を欠くとした。残りの主張も刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 大橋 進
1980.06.10 最高裁第一小法廷 決定業務上過失致死の上告を退けた決定

残りの主張は事実誤認と刑の重さへの不満で、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 藤崎 萬里
1980.04.18 最高裁第二小法廷 決定ふぐの肝料理と中毒の予見可能性

ふぐの毒性の解明、京都府の規制、組合の講習などの事情から、資格をもつ料理人は中毒を予見できたとした二審の判断は相当だとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 木下 忠良
1975.12.23 最高裁第三小法廷 決定余罪と量刑の考慮

その他の主張は事実誤認、法令違反、刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 坂本 吉勝
1975.05.02 最高裁第三小法廷 決定業務上過失致死事件の上告棄却

事実の誤り、法令違反、刑の重さの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 江里口 清雄
1975.03.07 最高裁第三小法廷 決定証拠の一覧に載った調書の誤記

この記載は誤記にすぎないから、一審判決にも二審判決にも影響しないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 天野 武一
1974.07.08 東京高裁 第五刑事部洗びん場の感電死と「湿った場所」

200ボルトを超える移動式の機械に漏電遮断装置をつけなかった点は規則と労働基準法に違反するとして、一審判決を取り消し、会社と常務取締役をそれぞれ罰金3000円とした。

東京高裁 第五刑事部
— 真野 英一
1974.04.19 最高裁第二小法廷 決定裁判所名のない判決書の効力

裁判官3名の署名と押印があり、どの裁判所の判決かは特定できるので、この違法は判決に影響しないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 大塚 喜一郎
1974.04.04 最高裁第一小法廷 決定業務上過失致死の上告を退けた決定

弁護人のその他の主張は事実誤認などにすぎず、被告人本人の申立ては具体的な理由がなく不適法とした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岸上 康夫

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