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残業代

労働 収録判決 145件

判決裁判所結果裁判長
1997.08.01 東京地裁展覧会販売の残業代とみなし労働

休日出勤には黙示の指示を認め、休日振替の慣行は否定した。親睦団体の総会出席は仕事でないとしたうえ、3人に計約42万円の支払いを命じた。

東京地裁
——
1997.05.28 仙台高裁 秋田支部銀行の週休二日制と平日の勤務延長

週休二日制で銀行の経営が苦しくなることは証明されず、他の銀行との横並びや多数派組合の同意も理由にならない。変更は合理性を欠き、同意しない行員らには及ばないとした。

仙台高裁 秋田支部
— 守屋 克彦
1996.12.05 東京高裁ビル管理員の仮眠時間と割増賃金

ただし、労働基準法の定めにより深夜の割増賃金は払う必要がある。法定の労働時間を超えた1人には時間外の割増賃金も払う必要があり、一審判決の支払額を約2万〜20万円に変更した。

東京高裁
— 渡辺 昭
1994.12.22 函館地裁週休二日制と平日の労働時間延長

組合の意見を聴く機会は与えており違法ではない。誠実に交渉する意図を欠く点は問題だが、変更は全体として合理的で有効だ。

函館地裁
——
1994.06.13 最高裁第二小法廷 判決タクシー運転手の歩合給と割増賃金

会社に割増賃金と遅延損害金の全額の支払いを命じた。付加金は、訴えの時点で2年を過ぎた昭和60年11月分以前を除いて認めた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 木崎 良平
1994.04.08 最高裁第二小法廷 判決ストライキで減る家族手当と割増賃金

ストライキ時に差し引く扱いでも、割増賃金の計算の基礎に入れないことは違法といえないとして、従業員らの上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 根岸 重治
1993.06.17 東京地裁ビル管理員の仮眠時間と割増賃金

勤務の実態が宿直にあたる可能性はあるが、割増賃金が不要となる労働基準監督署長の許可を会社は受けておらず、支払義務は免れないとした。

東京地裁
——
1992.08.27 大阪高裁過積載を拒んだ組合員への差別と救済命令

団体交渉の経緯や会社の主張から、同じような行為を繰り返すおそれが十分あり、労働委員会は前もって禁止する命令を出せる。

大阪高裁
— 山本 矩夫
1992.07.24 秋田地裁銀行の週休二日制と平日の勤務延長

週休二日制の趣旨からは不徹底だが、経営上の必要や不利益の程度、他行との比較から変更は合理的で、同意しない組合員にも及ぶとして請求を退けた。

秋田地裁
— 山本 博
1992.07.23 東京高裁出版社との退職合意と残業代の和解

確認書にボーナスを支払う合意や他の従業員と同じに扱う合意は含まれていないため、冬のボーナスの請求も認めず、控訴を退けた。

東京高裁
— 宍戸 達徳
1991.12.20 東京地裁出版社員の退職合意と残業代

倉庫作業は約21日で全体では編集の仕事が多く、合意違反はない。残業代は和解で確定して消滅し、ボーナスを支払う合意も認められない。

東京地裁
——
1991.10.30 東京高裁小学校職員の「空」残業代と監査請求

7月以降の分は月ごとの集計表しかなく特定が足りないので退けた。支出を命じた者は「区長や教育委員会」と書いてあれば十分だとした。

東京高裁
— 上谷 清
1990.10.30 高松高裁タクシー運転手の深夜・時間外の割増賃金

4人については一審の認めた額を減らし、割増賃金と同じ額の付加金を命じた。1人は一審より多い額が認められる計算だったが、本人が請求を広げていないため、会社の控訴を退けた。

高松高裁
— 高木 積夫
1990.09.11 東京地裁海外派遣技術者の残業代

時間外勤務337.5時間と休日勤務38時間を認め、会社に約156万円と遅延損害金の支払いを命じた。

東京地裁
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1990.07.31 大阪高裁学校警備員の時間外賃金と府・国の責任

巡回は勤務時間の2割以下で、夜は仮眠もできたので、規制を外す監視の仕事にあたり、許可もその後に取り消さなかったことも違法ではないとして、控訴を退けた。

大阪高裁
— 柳沢 千昭
1990.05.30 名古屋高裁住み込み管理人の残業代と休日手当

割増賃金など約106万円と付加金約88万円の支払いを命じた。賞与の約束は認めず、bの控訴を退けた。

名古屋高裁
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1990.05.16 東京地裁少数組合への残業差別と損害賠償

個人の賠償は、計画残業のない事務・技術などの部門で後に残業に応じた9人に限り、残業代相当額を認めた。製造部門などの組合員の請求は退けた。

東京地裁
— 福井 厚士
1989.08.10 高知地裁歩合給と残業代の割増賃金

会社に未払の割増賃金と遅延損害金の支払を命じ、不払の期間や交渉の経過などから同額の付加金の支払も命じた。

高知地裁
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1989.02.20 大阪地裁学校警備員の時間外賃金と府・国の責任

要件を欠く許可なら会社への賃金請求権は残り、会社の破産は許可と無関係なので、許可と損害に因果関係はないとして、国への請求も退けた。

大阪地裁
— 蒲原 範明
1986.07.01 津地裁 四日市支部住み込み管理人の残業代と賞与

賞与は業績などで決まるもので、求人票の「年3か月分」は前年度の実績にすぎず、約束があったとは認められないとして、夫婦の請求をすべて退けた。

津地裁 四日市支部
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