没収・追徴
刑事 収録判決 26件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2024.10.07 最高裁第三小法廷 決定 | 暗号資産の没収を追徴に換えられるか 二審の判断は誤りだが、被告人らが得た利益の大部分はすでに追徴されており、取り消すほど著しく正義に反するとはいえない。 | 棄却 | 石兼 公博 |
| 2008.04.22 最高裁第三小法廷 判決 | 薬物犯罪の手助け役からの没収・追徴 取り上げられるのは手助けで得た財産に限られるとして、これと異なる高裁判例を変更し、検察官の上告を退けた。 | 棄却 | 近藤 崇晴 |
| 2003.10.28 最高裁第三小法廷 判決 | 薬物密輸で渡された航空券の追徴 使用済みの往路航空券分の追徴は、できないのに命じた違法なものだとして、二審判決と一審の追徴部分を取り消した。 | その他 | 藤田 宙靖 |
| 1987.12.11 最高裁第二小法廷 判決 | 買収資金の没収と追徴の範囲 返還された618万7000円が被告人に再び渡ったとは認められず、没収は45万円に限り追徴はなしとした。他の部分の上告は退けた。 | その他 | 牧 圭次 |
| 1970.02.24 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙買収の報酬金の没収と追徴 1万円の追徴を命じなかった二審判決は違法だとして破棄し、懲役5月、執行猶予4年、2万円の没収と1万円の追徴を言い渡した。 | 破棄自判 | 飯村 義美 |
| 1965.06.29 最高裁第三小法廷 判決 | 横領で得た現金の追徴 二審判決を取り消し、被告人を懲役1年、執行猶予3年とし、2万円の追徴を命じた。 | 破棄自判 | 石坂 修一 |
| 1963.02.07 名古屋高裁 金沢支部 第二部 | 密輸時計の代金と共犯者の財産の追徴 一審の有罪部分を取り消し、懲役1年、執行猶予3年とした。腕時計は意見を述べる機会のあった所有者の9個だけ没収し、追徴は21万3309円に減らした。 | — | 山田 義盛 |
| 1962.11.07 最高裁大法廷 判決 | 関税逃れへの刑罰と没収の併科 別途徴収された関税は刑事処分ではなく、その上に刑や没収・追徴を科しても二重処罰にならないとして、上告の主張を退けた。 | その他 | 横田 喜三郎 |
| 1962.10.30 最高裁第三小法廷 判決 | 密輸の米国紙幣・金塊と追徴 規則の10日の猶予は銀行などに売る意思がある人のためのもので、その意思なく紙幣を他人に渡せば、渡した時に罪が成立するとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.10.04 最高裁第一小法廷 決定 | たばこの没収・追徴は二重取りか 性質が違う以上、国が両方を取得しても、財政収入の二重取りとはいえないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.06.19 最高裁第三小法廷 判決 | 通告処分で没収された貨物と追徴 追徴を科さないままでも、刑の重さが著しく不当で正義に反するとはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.06.18 最高裁第二小法廷 決定 | 控訴審での追徴増額と刑の重さ 懲役が1年から10月に減っており、計算違いの訂正で追徴金が増えても、全体として「重い刑」にはあたらないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.14 最高裁第一小法廷 判決 | 関税逃れの時計の転売と追徴 時計67個の代金19万1100円は犯罪で得た物の対価だが、特定された金銭でなく没収できないため、刑法により被告人から追徴した。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1961.10.12 東京高裁 第八刑事部 | 転売たばこの没収と追徴 没収と追徴の規定は不正たばこの取締りを徹底する趣旨であり、国がすでに収入を得ていることを理由に例外扱いをすることはできない。 | — | 岩田 誠 |
| 1961.10.05 最高裁第一小法廷 判決 | 密輸品の没収・追徴を各犯人に科すこと 扱った密輸時計の一部が同じでも、数人が別々に買い取りなどをしたなら、各自に別々に没収や追徴を命じることができるとし、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.05.23 最高裁第三小法廷 決定 | 無許可輸入品を運んだ人からの没収・追徴 無許可の輸入品だとは知らなかったという主張は、事実の認定が誤っているという主張にすぎず、上告できる理由に当たらない。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.05.16 大阪高裁 第一刑事部 | 密輸時計の仲介者への追徴 一審判決を取り消し、懲役8月(執行猶予3年)と罰金5万円、時計76個の没収、19万1128円の追徴を言い渡した。 | — | 松村 寿伝夫 |
| 1959.08.28 最高裁第二小法廷 判決 | 密輸事件の会社への没収・追徴 ほかの上告理由は事実の認め方や手続の問題をいうだけで、上告できる理由に当たらないとして、上告をすべて退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1959.06.04 東京高裁 第六部刑事部 | 密輸時計のあっせんと追徴 今回は別の事件の税関長の通告処分という国の行為で時計が国のものとなり、没収できなくなった。被告人の責任でない事情なので、追徴は許されないとした。 | — | 兼平 慶之助 |
| 1958.03.05 最高裁大法廷 判決 | 密輸の追徴を所有者だけに命じること 密出国を罰する法令は二審の判決後に廃止されたため、その点は免訴とした。一審と二審の判決を取り消し、改めて懲役4月(執行猶予3年)と罰金を言い渡した。 | 破棄自判 | 田中 耕太郎 |
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