法人税
行政 収録判決 531件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1993.09.17 宮崎地裁 | 代表者への株式の安値譲渡と課税 会社と代表者は別の人格であり、大量の譲渡でも時価は下がらず、租税回避目的も適用の条件ではないとし、差額を代表者の賞与とした処分も適法とした。 | — | 三輪 和雄 |
| 1993.06.29 高松地裁 | 死亡役員の退職金と生命保険金 生命保険金の収入と退職金の支払いは別に考えるべきで、保険金には会社の損失を補う役割もあるから、元手が保険金だと考慮しなくても不合理ではない。 | — | 滝口 功 |
| 1993.06.28 東京高裁 | オートオークションの景品代と交際費 景品の効果は限られた会員に向けたもので、宣伝の効果は付随的にすぎないため広告宣伝費にもあたらないとして、会社の控訴を退けた。 | — | 伊藤 滋夫 |
| 1993.03.26 東京地裁 | 就学中の子への役員報酬と更正理由 「実質的に父への報酬」と書くだけでは資料も判断過程も示しておらず、会社側が事情を知っていたかどうかは関係ないとした。 | — | 秋山 壽延原 |
| 1992.12.25 神戸地裁 | 敷金を引き継いだビル売却と課税 税務署長の処分はいずれも適法で、税務署が信頼の対象となる見解を示したとも認められないとして、会社と代表者の残りの請求を退けた。 | — | — |
| 1992.12.17 東京高裁 | 探鉱費の補助金と法人税の特別控除 新鉱床探鉱費の特別控除では補助金相当額を差し引く規定がない。補助金と税の優遇を両方受けることになっても、法が予定したことでやむを得ないとした。 | — | 越山 安久 |
| 1992.10.29 最高裁第一小法廷 判決 | 電気料金の過払い返還と課税年度 返還を求める権利は、設定の誤りの発見を受けて、確認書で返還額を合意したことにより確定したとみるのが相当だ。 | 棄却 | — |
| 1992.10.29 名古屋高裁 | 発電設備の引渡し前の減価償却 ボイラーとタービンは一式で契約され、性能確認や代金の支払も一体で扱われていた。このため、ボイラーだけを先に受け取ったとも認めず、控訴を退けた。 | — | 土田 勇 |
| 1992.10.20 最高裁第三小法廷 判決 | 破産会社の管財人と法人税の予納申告 管財人に義務があるとした二審の判断は正当だとして、管財人の上告を退けた。 | 棄却 | — |
| 1992.09.30 横浜地裁 | 中古車競り売りの景品代と交際費 資本金の大きさで扱いを変える法律は、目的が正当で区別も著しく不合理とはいえず憲法に反しないとして、課税処分を適法とし、会社の請求を退けた。 | — | 佐久間 重吉辻 |
| 1992.09.24 東京高裁 | 関連会社への売上値引きと寄付金 製鋼会社は倒産が差し迫った状態ではなかった。値引きしなければ商社がつぶれかねない切迫した危険も、合理的な理由も認められず、寄付金にあたる。 | — | 菊池 信男 |
| 1992.04.06 名古屋地裁 | 役員への土地の安値売却と課税 土地の差額は取締役への役員賞与にあたり、会社に源泉徴収の義務があるとした。時価での売却と会社が信じていたかどうかは判断を左右しないとした。 | — | 瀬戸 正義 |
| 1992.03.19 東京高裁 | 破産した会社の予納法人税と無申告加算税 申告していれば国は債権を届け出て配当を受けられたので国の損害がないとはいえず、加算税は適法だとして、会社側の控訴を退けた。 | — | 菊池 信男 |
| 1992.01.28 東京地裁 | 探鉱費補助金と税の特別控除 準備金の積立限度の計算では補助金分は損失に含まれないが、特別控除は別の基準であり、補助金は納付金で実質返還される場合もあり、全額でも不当でない。 | — | 中込秀 樹 |
| 1991.12.19 大阪高裁 | 輸出取引の売上を計上する日 本件の輸出取引では、船積みの時点で収益が実現した。船荷証券を銀行に渡す日を基準にすると、実質的には代金の回収を基準にすることになり、会社の都合で時期を動かせるため合理的でない。こう判断して控訴を退けた。 | — | 篠原 幾馬 |
| 1991.11.07 東京地裁 | 関連会社への値引きと寄付金課税 課税処分のうち売買損失に関わる部分だけを取り消し、値引きに関わる部分の取消しを求めた請求は退けた。 | — | 涌井 紀夫 |
| 1991.10.30 名古屋地裁 | 発電設備の取得時期と減価償却 この設備は改造後の1985年6月の試験で性能が確認され、7月12日の検収で引き渡されたので、取得は事業年度の後であり、特別償却もできない。 | — | 瀬戸 正義 |
| 1991.10.14 東京高裁 第一刑事部 | 銀行員のキックバック収入と脱税 脱税額が巨額で手口も悪質なことなどから、一審の刑は重すぎないとして、すべての控訴を退けた。 | — | 半谷 恭一 |
| 1991.06.26 東京高裁 | 子会社株式の評価損と法人税 出資先の会社の資産状態が著しく悪くなったとは認められなかった。処分の理由の書き方にも不備はないとした。 | — | 川上 正俊 |
| 1991.06.26 東京地裁 | 破産会社の予納法人税と無申告加算税 申告しなかったことに「正当な理由」はなく、加算税は清算所得の税額ではなく、申告した予納法人税の額を基に計算するのが正しい。 | — | 中込秀 樹 |
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