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特許料

知的財産 収録判決 45件

判決裁判所結果裁判長
2014.01.31 東京地裁震災直後の特許料納付ミスと権利回復

震災の混乱下でも、入力ミスと指示書の管理不備は事務所の単純な人的ミスであり、回復の条件を満たさないとした。

東京地裁
— 東海林 保
2013.02.20 知的財産高裁管理システム移行と特許料の納め忘れ

システムの移行は会社が自分で判断して外部に任せたものだ。任せた業者に落ち度があっても会社側の事情にあたり、会社の責任ではない理由とはいえないとして、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 芝田 俊文
2012.08.31 東京地裁管理ソフトと特許料の納付忘れ

データ移行の作業に誤りがあったとしても、外部に任せたのは会社の判断で、委託先の過失は会社側で生じたものとみるべきだ。

東京地裁
— 大須賀 滋
2011.07.01 東京地裁特許料の納め忘れと特許権の回復

B事務所は記録を待つだけでなく、特許原簿の閲覧などで自ら調べるべきだった。委託先に落ち度がある以上、商社も救済されない。

東京地裁
— 岡本 岳
2010.03.24 東京地裁特許料の納め忘れと管理会社のミス

外部委託が事実上強制されているとの主張も証拠がなく退け、却下処分に違法はないとして請求を棄却した。

東京地裁
— 清水 節
2007.11.29 東京地裁特許料の追納と異議決定の取消し

催促がなかった点や先例の引用への批判などは、結局は却下処分への不服であり、決定自体の違法とはいえない。

東京地裁
— 設樂 隆一
2007.07.05 東京地裁特許料の納め忘れと委託先のミス

他の多数の特許を適切に管理していても万全の注意とはいえず、却下処分は適法として会社の請求を退けた。

東京地裁
— 設樂 隆一
2006.09.27 東京地裁特許料の納付遅れと代行業者のミス

担当者は緊急案件を聞かれても伝えず、業者も引継ぎの確認を怠った。業者を選ぶのも自己責任で、業者の過失は会社の過失と同じとした。

東京地裁
— 市川 正巳
2004.09.30 東京地裁誤発送で失効した特許の回復

事務所の初歩的な誤発送と回答の確認漏れは会社が責任を負うべき過失で、会社自身も催促状に注意を払わなかったため、救済は認められない。

東京地裁
— 三村 量一
2004.08.04 東京高裁日付の誤入力と特許料の納付遅れ

業者の担当者の過失は特許権者本人の過失と同じに扱われる。特許庁長官が受け付けなかったことに違法はないとして、控訴を退けた。

東京高裁
— 篠原 勝美
2004.03.29 東京地裁特許料の納付遅れと日付の読み違い

権利者に責任を問えない理由があったとはいえず、納付書の却下は適法だとして、請求を退けた。

東京地裁
— 飯村 敏明
2002.10.21 東京高裁期限切れ特許料の納付と特許権の回復

回復のための納付とはいえないので、不足分を後から補うという主張は成り立たない。特許庁が補うよう指示する義務もないとした。

東京高裁
— 北山 元章
2002.06.27 東京地裁特許料の納め忘れと特許の回復

代理人は本人が選んで任せた者なので、代理人の過失の責任は本人が負う。却下は適法で無効とはいえず、会社の請求を退けた。

東京地裁
— 三村 量一
2002.04.24 東京地裁特許料の納付遅れと特許権の回復

弁理士が期限を誤認して追納期間を過ぎた場合、代理人の事情も考慮されるので、特許権者に「責任のない理由」があったとはいえないと念のため述べた。

東京地裁
— 飯村 敏明
2001.12.10 東京地裁端末に表示されない却下通知と異議申立て

特許庁が裁判で新たに出した「後の調査で知った」という理由は、決定の理由と実質的に同じでも密接に関連してもおらず、持ち出せないとした。

東京地裁
— 飯村 敏明
2000.10.31 東京高裁共有特許の特許料を1人だけで追納

異議の申立てで足りない共有者を後から加えることは、行政が直すよう命じられる不備には当たらないため、直させなかったことは違法ではない。

東京高裁
— 永井 紀昭
2000.01.25 東京地裁共有特許の料金納付と単独の異議申立て

納付書の却下を裁判で争うには適法な異議申立てを先に経る必要があり、それを経ていないとして、この訴えを不適法として退けた。

東京地裁
— 三村 量一
1984.06.27 東京地裁特許料の不足と特許権の消滅

不受理処分を取り消しても特許権は回復しないため、権利者には取消しを求める法律上の利益がないとして、訴えを不適法と判断し退けた。

東京地裁
— 牧野 利秋
1982.04.20 東京高裁特許料の未納と特許登録の抹消

2回目の抹消の処分は適法だとして、一審の判断を支持し、特許権者の控訴を退けた。

東京高裁
— 荒木 秀一
1981.05.11 東京地裁特許料の未納と特許の抹消登録

制度の異なる不動産登記法の規定は準用できず、追納を認めるべきだとの主張は採用しなかった。第4年分の納付が偽装されたとの主張にも証拠がないとした。

東京地裁
— 秋吉 稔弘

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