留置権
民事 収録判決 47件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2017.12.14 最高裁第一小法廷 判決 | 運送会社の留置権と借りた土地 不動産を対象とする商人間の取引は広く行われており、対象に含めることは信用取引の維持と安全を図る同条の趣旨にかなうとした。 | 棄却 | 小池 裕 |
| 2011.12.15 最高裁第一小法廷 判決 | 再生手続中の銀行の手形取立金充当 留置できる取立金は通常、再生計画や事業の資金に予定できず、充当の約定は民事再生法上も有効だ。 | 破棄自判 | 金築 誠志 |
| 2006.10.27 最高裁第二小法廷 決定 | 駐車料金の判決と車の留置権競売 債権がその車に関して生じたと認定した確定判決なら足り、本件の判決はこれに当たるので競売を開始できる。 | 破棄自判 | 津野 修 |
| 2002.06.28 名古屋高裁 | 無人駐車場に放置された車と留置権 駐車料金などの請求権は車の返還と同じ駐車場契約から生じたものであり、車に関して生じた債権として留置権が成り立つとした。損害賠償の請求は認めなかった。 | — | 大内 捷司 |
| 2001.12.21 京都地裁 | 下請業者の留置権と土地の明渡し 代金不払いは下請業者間の契約違反で公団は賠償責任を負わず、公団の過失の具体的主張も証拠もないとして、明渡しを命じた。 | — | — |
| 1998.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 破産後の銀行による手形の取立て 手形交換は裁量の入らない適正な方法で、優先する権利者もうかがえないため、銀行は約定に基づき取り立てて返済に充てられるとした。 | 破棄自判 | 金谷 利廣 |
| 1997.07.03 最高裁第一小法廷 判決 | 競売で建物を買った人と留置権 そのため新所有者は、承諾を受けた使用や賃貸を理由に留置権の消滅を請求できない。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 1996.05.28 東京高裁 第二民事部 | 貸し倉庫と商人間の留置権 貸主は会社に貸すためだけに倉庫などを用意しており、商人とはいえないことからも、この権利は認められないとし、控訴を退けた。 | — | 篠田 省二 |
| 1991.07.16 最高裁第三小法廷 判決 | 宅地造成の代金と土地の留置権 業者は残代金1300万円全額の支払と引換えに明け渡せばよいとし、面積割合で限定した判決を改めた。 | 破棄自判 | 可部 恒雄 |
| 1987.04.24 最高裁第二小法廷 判決 | 登録自動車と民法192条の適用 商法521条の留置権は法律上当然に発生し、取引で得る権利ではないため、民法192条のいう権利に当たらないとした。 | 棄却 | 林 藤之輔 |
| 1983.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 清算金未払いの不動産の買主と留置権 留置権があるので居座りは違法でなく、相続人らへの損害金の請求は退けた。明渡しは、相続人らに不利な変更ができないため二審の結論を維持した。 | その他 | 団藤 重光 |
| 1977.12.02 最高裁第二小法廷 判決 | 土地を借りる権利の喪失と留置権 裁判官全員一致で、明渡しを求められた側の上告を棄却した。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1976.06.17 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収の失効と土地の返還拒否 他人の物の買主は、売主が所有権を移せないことによる損害賠償の債権を理由に、所有者への返還を拒むことはできないと判断した。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1974.09.20 最高裁第二小法廷 判決 | 修理代の受取拒否と車の留め置き 拒絶時の事情や修理会社の故意・過失を確かめずに留め置きを認めた二審は誤りとして破棄し、審理のやり直しのため大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 大塚 喜一郎 |
| 1973.10.05 最高裁第二小法廷 判決 | 競売で買った人と元の買主の修理費 不法行為による占有に留置権を認めない民法295条2項を、この場合に類推して適用した。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1972.11.16 最高裁第一小法廷 判決 | 代金未払いの建物の転売と留置権 支払義務があるのは貸主ではなく買主なので、「買主Dから345万円の支払を受けるのと引換えに明け渡せ」と命じるべきだとして、判決を改めた。 | 破棄自判 | 大隅 健一郎 |
| 1972.03.30 最高裁第一小法廷 判決 | 留置権を使った借家の継続使用 損害金の請求を退けた二審の判断は正当だとして、家主側の上告を退けた。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1971.07.16 最高裁第二小法廷 判決 | 契約解除後の占有と留置権 造作の買取請求権にもとづく留置権に関する相続人らの主張は、二審判決を正しく理解していないものだとした。 | 棄却 | — |
| 1970.12.17 東京高裁 第一〇民事部 | 倉荷証券と倉庫会社の留置権 買主は荷物全部について留置権を主張されるため、引渡しを求める権利の裏付けがないとして、一審判決と仮処分決定を取り消し、申立てを退けた。 | — | 柳川 真佐夫 |
| 1969.11.06 最高裁第一小法廷 判決 | 借地解除後の借家人の退去と留置権 借家人は敷地全部を不法に占有しており、他の占有者らから賠償を受けた等の事情もないので、敷地全部の賃料相当額の賠償義務を負う。 | 棄却 | 岩田 誠 |
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