破産
民事 収録判決 201件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1966.12.08 最高裁第一小法廷 判決 | 手形金訴訟と上告後の会社破産 破産で手続は中断していたが、訴訟手続を引き継ぐ申立ては却下し、民事訴訟法の規定に沿って判決を言い渡した。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1966.12.01 最高裁第一小法廷 決定 | 破産した会社の裁判の引き継ぎ申立て この事情の下では、裁判の手続を引き継ぐための要件を欠き、申立てに理由はないと判断した。 | 却下 | 入江 俊郎 |
| 1966.11.17 最高裁第一小法廷 判決 | 否認権と返還に代わる価格の基準時 返還に代わる価格は、否認権を行使した時点の価格が基準だ。時点を明らかにせず価格変動も審理しなかったので、この部分を東京高裁に差し戻した。 | その他 | 長部 謹吾 |
| 1966.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 破産直前の代物弁済と否認 利息を年5分とした二審の判断は誤りだとして変更し、製薬会社に26万813円35銭と1955年5月1日から年6分の利息の支払を命じた。双方のその余の不服は退けた。 | その他 | 長部 謹吾 |
| 1966.04.08 最高裁第二小法廷 判決 | 破産の直前に負った債務との相殺 相殺そのものは破産者の行為を含まず否認権の対象にならないとし、二審の理由は誤りだが結論は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.11.02 最高裁第三小法廷 判決 | 支払停止後の手形買戻しと相殺 手形の不渡りや依頼者の信用悪化の際に銀行が買戻しを請求できる慣習があり、これが契約の内容になるとした二審の認定を是認した。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.07.08 最高裁第一小法廷 判決 | 代物弁済と破産債権者への害の判断 判断には契約当時の破産会社の財産と債務を明らかにする必要があるのに、二審はそれや土地の時価を具体的に確定しなかった。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1965.04.22 最高裁第一小法廷 判決 | 破産債権者の相殺と否認権 手形が無効な場合に同額を支払うという約定は有効で、契約自体が時効で消えることもないとした。 | 棄却 | — |
| 1965.04.22 最高裁第一小法廷 判決 | 破産前の土地による返済と否認権 問題の行為は破産宣告の1年より前なので、破産法84条により同法72条2号の否認権は使えず、二審がこの主張を判断しなくても結論に影響しないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1965.04.22 最高裁第一小法廷 判決 | 破産で取り戻す金の利息の利率 債権譲渡で銀行が得た金は、反証がなければ商売に使えたはずの金とみて利率は年6分だとし、二審の年5分を改めて差の年1分の支払いを命じた。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1965.04.06 最高裁第三小法廷 判決 | 破産手続の否認と返還額の基準時 弁済をしたのは会社でなく代表者個人だとした二審の事実認定も是認でき、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1965.03.09 最高裁第三小法廷 判決 | 破産前の債権譲渡と債務者の承諾 破産者が債権を譲渡した場合に債務者がする承諾は、破産法74条による否認の対象にならない。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1965.02.19 最高裁第二小法廷 判決 | 手形の譲渡日と無視された伝票 記載どおりに認めるべき書類を、納得できる理由なく退けるのは違法だ。二審は貸主と親しい専務の証言だけを信じ、伝票を無視した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1964.07.29 最高裁第二小法廷 判決 | 強制執行の配当と破産の否認権 否認の対象は配当そのものなので、配当が要件に当たるかを判断すれば足り、強制執行を始めた時を基準にすべきだとの主張は退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.06.26 最高裁第二小法廷 判決 | 担保の借室権での代物弁済と否認権 ただし、借室権の時価と弁済額との差額は他の債権者を害しないとはいえないとした。担保契約そのものが否認されるべき場合も別だとした。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1964.05.25 東京高裁 第九民事部 | 無効な手形の特約と破産前の相殺 預金が破産会社の唯一の財産で相殺により消えるとしても、破産法は一定の制限のもとで相殺を認めており、それを理由に取り消すことはできない。 | — | 鈴木 忠一 |
| 1964.03.24 最高裁第三小法廷 判決 | 破産会社の家屋の登記否認と償還額 A2については、A1が代理で登記を申請したという証拠がなく、知っていたとの判断に不備があるため、二審判決を破棄して差し戻した。 | その他 | 石坂 修一 |
| 1964.03.17 最高裁第三小法廷 判決 | 破産後の退職金を妻へ譲渡 今の権利や法律関係の確認ではなく、差押えと債権を移す命令そのものの無効確認を求めることは許されない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.02.24 大阪高裁 第六民事部 | 破産管財人による債権の取戻しと通知 管財人の控訴は、期間が他の当事者とは別に進むため期間切れとして却下した。相殺に対する否認も、時効期間の経過後の主張だとして退けた。 | — | 岡垣 久晃 |
| 1963.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 担保の手形による回収と否認権 会社は受領時に債権者を害する事実を知らず、害する意思もなかったとの二審の認定も是認でき、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
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