競売
民事 収録判決 82件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2013.02.26 最高裁第三小法廷 判決 | 競売で買った土地の通路と通行権 競売時の事情だけで通行権を認めた二審は誤りだとして破棄し、抵当権設定当時の事情を調べ直すため名古屋高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 大谷 剛彦 |
| 2009.07.14 最高裁第一小法廷 決定 | 担保権の競売と強制執行妨害罪 同じ考え方をとった二審の判断は相当だとした。 | 棄却 | 甲斐中 辰夫 |
| 2006.10.27 最高裁第二小法廷 決定 | 駐車料金の判決と車の留置権競売 債権がその車に関して生じたと認定した確定判決なら足り、本件の判決はこれに当たるので競売を開始できる。 | 破棄自判 | 津野 修 |
| 2002.11.14 大阪地裁 | 競売されたホテルの備品と屋号 屋号が地域で広く知られていた証拠はなく、混同や営業上の損害の証拠もない。買受人は残された備品を営業に使っておらず、不当な利益も得ていない。 | — | 小松 一雄 |
| 2002.05.17 さいたま地裁 | 競売土地の産廃と執行官の調査義務 執行官は前の所有者から土の盛り上がりは残土だと説明されており、例外に当たる事情もないため過失はないとして、請求を退けた。 | — | 石原 直樹 |
| 2001.12.25 仙台地裁 | 競売土地の送電線と公図の誤り 執行官は公図や地図を照合して位置関係に不審な点がないと確認し、送電線による利用制限も照会して報告しており、過失はないとして国への請求も退けた。 | — | 信濃 孝一 |
| 2001.11.21 最高裁第二小法廷 決定 | 競売で借地を得た人と敷金 敷金の交付は命じられないとした二審の判断は法令違反だとして取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 福田 博 |
| 2001.11.01 東京高裁 | 競売で買った建物の保証金の引継ぎ 330万円から15%を差し引き、さらに和解で相殺した210万円を除いた70万5000円の支払だけを命じ、借主側の控訴は退けた。 | — | 奥山 興悦 |
| 1996.07.12 最高裁第二小法廷 判決 | 担保不動産の競売と時効が止まる時期 二審判決を破棄し、Dが1982年12月に債務を認めたという債権者の主張を審理させるため、高松高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 根岸 重治 |
| 1996.01.26 最高裁第二小法廷 判決 | 借地権のない建物の競売と代金返還 本件はこの場合にあたり、解除も期限の1年以内にされたとして、代金返還を認めた二審の判断を正当とし、債権者の上告を退けた。 | 棄却 | 河合 伸一 |
| 1994.12.06 最高裁第三小法廷 判決 | 配当異議の訴えの証明の出し方 20日の届出書は別の訴訟のために出すと述べ、執行裁判所宛てとも言わなかったので、証明をしたとはいえない。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 1994.04.07 最高裁第一小法廷 判決 | 共有の土地持分の競売と地上権 地上権を認めなくても直ちに建物の取り壊しを迫られる関係にはなく、社会経済上の損失を防ぐという法律の趣旨にも反しない。 | 棄却 | 大白 勝 |
| 1993.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 競売でできた袋地と通行権 袋地を買い受けた人の通行権は、会社が土地を買った後も続くとした二審の判断を正当とし、土地の買受人と会社の上告を退けた。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 1993.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 競売で家を失う元所有者の条件 二審判決を破棄し、虚偽の売買だったとの買受人側の主張を審理させるため、東京高裁へ差し戻した。 | 破棄差戻 | 佐藤 庄市郎 |
| 1990.04.19 最高裁第一小法廷 判決 | ガソリンスタンド設備と抵当権 建物を店舗とし諸設備が付属してスタンドとして使われ、経済的に一体なので、諸設備は建物の従物だとした。 | 棄却 | 大堀 誠一 |
| 1986.11.18 最高裁第三小法廷 判決 | 登記が仮装の建物と先に借りた人 金融機関が事情を知らなくても虚偽の登記を信じた人を守る規定を使う余地はなく、家賃の受領にも法律上の根拠がある。 | その他 | 伊藤 正己 |
| 1986.07.18 最高裁第三小法廷 決定 | 競売で失った自宅の損壊と「他人の建物」 競売から登記までの経過などに照らせば、詐欺の可能性を否定できないとしても、本件建物は「他人の」建造物に当たるとした。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1983.04.14 大阪高裁 | 競落による不動産の取得と不動産取得税 人から頼まれた買取りを果たすためであっても、競売で落札して自分が所有者になった以上、地方税法の「不動産の取得」に当たるとした。 | — | 荻田 健治郎 |
| 1982.12.24 大阪地裁 | 頼まれて競売で買った人の不動産取得税 不動産取得税は所有権の移転という事実に着目する税で、経済的な利益には着目しない。法律が定める例外を除き、所有権移転の形で取得すればすべて課税対象になるとした。 | — | 古崎 慶長 |
| 1977.12.08 最高裁第一小法廷 判決 | 理事名義の土地と競売で買った人 二審は、途中の登記が名義人らの意思によらないものか確かめず、有効な取引がないというだけで第三者にあたらないとしており、誤りだ。 | 破棄差戻 | 岸上 康夫 |
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