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組合差別

労働 収録判決 71件

判決裁判所結果裁判長
1992.08.27 大阪高裁過積載を拒んだ組合員への差別と救済命令

団体交渉の経緯や会社の主張から、同じような行為を繰り返すおそれが十分あり、労働委員会は前もって禁止する命令を出せる。

大阪高裁
— 山本 矩夫
1992.06.25 千葉地裁国鉄民営化での新会社不採用

名簿作りは法律が国鉄に任せた手続で、国鉄の選び方に問題があっても会社の設立委員は責任を負わない。従業員となる地位がない以上、慰謝料も認められない。

千葉地裁
— 並木 茂
1991.02.22 最高裁第二小法廷 判決「深く陳謝する」掲示命令と憲法19条

掲示命令は、命令を出した機関に認められた裁量の範囲を超えていないとした二審の判断は、正当だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 香川 保一
1990.11.08 東京地裁病院の団体交渉拒否と陳謝文の掲示

仮払いや交渉再開後も救済の必要は消えていない。陳謝文の掲示は再発防止が趣旨で謝罪の強制が本旨ではなく、思想・良心の自由の侵害との主張は前提を欠く。

東京地裁
— 太田 豊
1990.09.27 東京地裁病院の団交拒否と指名スト警告

助産師を再雇用しない合理的な理由はなく、組合の弱体化を狙ったものと評価できる。「申し訳ありません」と記す文書の交付命令も憲法に反しない。

東京地裁
— 太田 豊
1990.05.16 東京地裁少数組合への残業差別と損害賠償

個人の賠償は、計画残業のない事務・技術などの部門で後に残業に応じた9人に限り、残業代相当額を認めた。製造部門などの組合員の請求は退けた。

東京地裁
— 福井 厚士
1990.03.08 東京地裁製薬会社の組合差別と救済命令

団体交渉の態度、法で認められた休業も不就労に数える稼働率条項と妥結月からの賃上げ条項、組合費天引きの中止は不当労働行為とし、命令を維持した。

東京地裁
— 太田 豊
1990.03.06 最高裁第三小法廷 判決「反省」を記した掲示命令と憲法19条

組合員が後に資格を失っても、権利の放棄などの意思を示さない限り、組合は遅延損害金の支払いによる救済を求められるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 坂上 壽夫
1989.01.19 最高裁第一小法廷 判決併存組合への掲示板貸与拒否

同じ条件を示し、受け入れた組合にだけ掲示板を貸しても、条件が到底受け入れられないほど不合理とはいえず、不当労働行為に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 佐藤 哲郎
1986.07.17 東京高裁妥結した月からの賃上げと組合差別

話し合いを命じるだけでは効き目がないため、さかのぼっての賃上げを命じたことは労働委員会の裁量の範囲内であり、憲法にも反しないとした。

東京高裁
— 高野 耕一
1985.11.07 東京地裁客室訓練所の教官人事と組合差別

問題の2人の選任は合理的で、より適任者がいた事情もない。教官数の組合間の差だけでは、組合への不当な介入とはいえない。

東京地裁
— 渡辺 昭
1985.05.27 東京地裁組合員への仕事差別と脱退者の救済

組合は脱退者の被害の救済にも固有の利益を持つが、特別の事情がない限り、脱退者への賃金相当額の支払いを命じるのは適切でない。

東京地裁
— 今井 功
1985.04.23 最高裁第三小法廷 判決少数組合員だけ残業させない差別

会社は協議せず残業から外し、誠実に交渉しなかった。交替制と関係のない事務・技術部門でも残業を命じず、弱体化の意図が推認された。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 木戸口 久治
1985.03.26 東京地裁解雇された組合員の職場復帰の緊急命令

解雇の撤回までは命じなかった。緊急命令は判決確定までの暫定的な措置で、元の職場に戻すよう命じれば十分だからだ。

東京地裁
— 渡辺 昭
1984.12.27 高松地裁私立学校教諭の非常勤講師への降職

この1人の給与差額の仮払いは、非常勤講師の給与や学習塾の収入などがあり、生活が直ちに困窮するとはいえないとして認めなかった。

高松地裁
— 菅 浩行
1984.05.29 最高裁第三小法廷 判決年末一時金と生産性向上の条件

分会の拒否を予測しながら条件に固執した会社の行為は、組合員を差別し分会を弱体化させる意図のものと評価した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 安岡 滿彦
1983.04.28 東京地裁組合への便宜供与打切りと賃金不払

賃上げ分などの不払は、各組合への同じ提案のうち労働時間の部分を組合が了承せず交渉が妥結しなかった結果で、組合員への差別や介入の意図は認められないとした。

東京地裁
— 越山 安久
1980.10.08 東京地裁少数組合への組合事務所の貸与拒否

命令は委員会の裁量の範囲内で、理由とあわせ読めば内容も具体的に分かり、財産権の保障にも反しないとして、会社の請求を退けた。

東京地裁
— 越山 安久
1980.08.08 東京地裁病院の一時金不払いと組合差別

協定案は受諾しにくい条件付きで救済の必要は消えず、協議命令では解決が期待し難いので支払い命令も適法とし、済生会の請求を退けた。

東京地裁
— 桜井 文夫
1980.03.26 名古屋地裁入社時の同意とグループ会社への出向

営業強化の必要があり、人選も合理的で、特別な不利益もないから権利の濫用ではない。組合活動や思想を理由にした命令とも認められない。

名古屋地裁
— 井上 孝一

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