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職務発明の対価

知的財産 収録判決 203件

判決裁判所結果裁判長
2006.09.12 東京地裁液晶材料の職務発明と相当の対価

会社の利益を6000万円、会社の貢献を90%、元研究員の寄与を40%とし、受領済み分を引いた約240万円の支払を命じた。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2006.09.08 東京地裁抗血小板薬の米国特許と発明者

効き目の測定は公知の方法を基本とした通常の工夫で、合成の方向を示したり目標となる作用を設定したりした貢献はないとした。

東京地裁
— 清水 節
2006.07.19 知的財産高裁洗浄剤の発明と営業担当者の発明者性

研究所側は検討依頼書が届く前に同じ組合せを思いついて実験を始めており、依頼書は発明のきっかけでもなかった。権利を引き継がせたという証拠もないとした。

知的財産高裁
控訴棄却 塚原 朋一
2006.06.08 東京地裁フラッシュメモリ特許の発明対価

米国で特許を受ける権利の対価にも日本の特許法が適用されるとした。他社との契約収入を基に、会社の貢献度を95%として計算した。

東京地裁
— 設樂 隆一
2006.05.29 東京地裁プリンタ発明の対価と時効

給与などの厚遇は労務の対価で発明の対価ではないとし、実施料約4931万円の30%から支払済み額を引いた約1222万円の支払を命じた。

東京地裁
— 清水 節
2006.03.23 大阪地裁半導体製造装置の発明と対価

残る3件は、出願前から使われていた、会社が実施していないなどの理由で利益が極めて小さいか乏しく、対価は支払済みの補償金を超えないとした。

大阪地裁
— 山田 知司
2006.03.09 東京地裁燃料噴射弁の発明者と対価

会社の貢献度を90%とし、既払い分を除いた54万9333円と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求を退けた。

東京地裁
— 古河 謙一
2006.01.31 東京地裁営業担当者は発明者か(洗浄処理剤)

会社は依頼書の提出前に着想を得て実験に着手しており、権利譲渡の事実も認められないとして、請求を退けた。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2006.01.26 東京地裁写真フィルム発明の元社員の対価請求

発明者を別の社員とする出願書類に元社員が上司として確認印を押していたことなどから、仮に共同発明者でも特許の持分移転は認められないとした。

東京地裁
——
2005.11.16 東京地裁抗血小板薬の職務発明の対価と時効

使い道の発明は、原則その効能の承認を受けて効能に掲げて売らないと独占の利益がない。承認外の効果を説明しただけでは足りず、追加の対価は生じない。

東京地裁
— 清水 節
2005.09.26 大阪地裁育毛剤の職務発明と対価

会社主導の発明との主張は退け、研究員の着眼を評価したが、会社の設備や承認資料の作成、事業化のリスクを考え、発明者の取り分は利益の2%とした。

大阪地裁
— 山田 知司
2005.09.13 東京地裁割れる錠剤の特許と上司の発明者性

特許の書類の記載は上司も発明者に含める社内の慣行により、報償金も書類に従った機械的な支払いだったとして、結論は変わらないとした。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2005.07.21 大阪地裁ガス栓の職務発明の対価

共同開発で生まれた考案と、一度も使われなかった考案については、会社の利益が極めて小さく、支払済みの報償金を超える対価は認めなかった。

大阪地裁
— 山田 知司
2005.06.28 大阪高裁喘息薬メプチンの職務発明の対価

会社が特許を隠していたとは認められず、会社が時効を主張するのは信義に反しないとした。こうして控訴を退けた。

大阪高裁
— 竹原 俊一
2005.04.28 大阪地裁職務発明の対価と消滅時効

時効完成後に受けた功績表彰の副賞は恩恵的な表彰で発明の対価ではなく、会社が支払義務を認めたことにならない。

大阪地裁
— 田中 俊次
2005.02.23 東京高裁化学会社の元社員の提案と発明者の地位

使われていない既存設備を活用できるという指摘は業務改善の提案にすぎず、職務発明にはあたらないとして、対価の請求も退けた。

東京高裁
— 青柳 馨
2005.01.31 東京高裁温水器の職務発明の対価と時効

当時の社会に対価を請求する考えが広まっていなかったとしても、会社が時効を主張することは権利の乱用に当たらない。

東京高裁
— 北山 元章
2004.09.30 東京地裁温水器の特許と発明対価の時効

会社の時効の主張は不当だとの訴えも退けた。社内提案の前に関連会社の製品が販売済みで、特許の評価も低く、多額の利益や請求の妨害はうかがえないとした。

東京地裁
— 三村 量一
2004.09.29 東京高裁元技術部長の考案譲渡と発明の対価

在職中の発明などの対価は計算をやり直し、2社の控訴を受けて減額した。育良精機は約69万円、広沢製作所は約112万円の支払いとした。

東京高裁
原判決一部変更 篠原 勝美
2004.07.23 東京地裁健康食品の特許と元社長への対価

賃金の請求は労働契約の証拠がないとして退けた。横領は認められず120万円の返還請求も退けたが、譲渡の証拠がないパソコンは会社に引き渡すよう命じた。

東京地裁
— 三村 量一

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