職務発明の対価
知的財産 収録判決 203件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2008.05.14 知的財産高裁 | 抗血栓薬の製造方法の発明の対価 仮に他社に使わせた場合の実施料の率を5%とした。新薬開発の成功率の低さは独立の減額理由とせず、会社の貢献度の中で考慮し、貢献度を90%とした。 | 原判決一部変更 | 中野 哲弘 |
| 2008.03.31 東京地裁 | 半導体ウエハ面取り発明の対価 装置の開発やノウハウの蓄積など会社側の貢献を90%とし、独占の利益の割合40%、実施料率5%、共同発明者間の取り分80%で計算した。 | — | 清水 節 |
| 2008.02.29 東京地裁 | 新薬の職務発明対価と消滅時効 退職後に作られた特許報奨規則で支払時期は延びず、時効の主張が信義に反するともいえないとした。 | — | 阿部 正幸 |
| 2008.02.21 知的財産高裁 | X線イメージ管の光電面発明の対価 会社の利益は、独占によって増えた売上げをもとに計算した。会社の貢献は国内・国外とも95%とし、元従業員が後から出した主張は遅すぎるとして退けた。 | 控訴棄却 | 飯村 敏明 |
| 2008.02.20 東京地裁 | テレホンカードの発明と社員への対価 会社の利益は実施料約8616万円とし、会社の貢献度95%、元社員の貢献割合31.5%で対価を計算し、受領済みの8000円を差し引いた。 | — | 清水 節 |
| 2007.10.30 大阪地裁 | 杭撤去装置の発明者と職務発明の対価 売上げ約1億円に超過分20%、実施料率2%、発明者側の貢献10%、本人の寄与25%を掛け、対価を1万382円と算定し、その支払いを命じた。 | — | 田中 俊次 |
| 2007.08.28 東京地裁 | 職務発明の対価請求と消滅時効 時効は最後の支払である平成3年3月ごろから改めて進み、平成13年3月ごろ完成した。特許の存続期間満了から進むとの元従業員の主張は採用しなかった。 | — | 設樂 隆一 |
| 2007.07.26 大阪地裁 | 携帯電話用マイクの職務発明の対価 発明については、会社の製造方法は特許で定めた液の粘度・温度の範囲外で実施に当たらず、他社も同じ方法を自由に使えるので、利益はないとした。 | — | 山田 知司 |
| 2007.06.27 東京地裁 | X線管の発明の対価と共同発明者 会社の貢献度を95%とし、対価を約214万円と算定した。支払済みの額を除く207万1574円と遅延損害金の限度で請求を認めた。 | — | 清水 節 |
| 2007.04.18 東京地裁 | ラベルライターの職務発明の対価 平成4年8月20日以前の分は時効で消滅したとし、平成18年4月以降の分は売上げなどが今後変わり得て確定できないとして訴えを退けた。 | — | 市川 正巳 |
| 2007.03.29 知的財産高裁 | 燃料噴射弁の職務発明の対価 対価の計算の基礎は、トヨタ・デンソーから実際に受け取った実施料とした。発明の実現に研究所が果たした役割は9割とし、支払額を約139万円に増やした。 | 原判決一部変更 | 中野 哲弘 |
| 2007.03.29 大阪地裁 | 製本機械の発明の対価と時効 追加補償金、功労金、賞金などは会社の裁量で支払を決めるもので、支払時期の定めもないため、時効の進み方に影響しない。 | — | 山田 知司 |
| 2007.03.27 大阪地裁 | ナイロンフィルム職務発明の対価 特許表彰制度の設計や選考に違法な点はなく、退職者への差別も認められないため、不法行為は成立しない。 | — | 田中 俊次 |
| 2007.03.15 知的財産高裁 | 抗血小板薬の発明者は誰か 測定方法の工夫は通常の改良の範囲だとし、社内表彰や同僚の評価も発明者である根拠にならないとして、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.01.30 東京地裁 | レーザープリンタ特許の発明対価 社内の先行研究の蓄積から発明は比較的容易で、権利の維持や事業化も会社が担ったとして、会社の貢献度を97%とした。 | — | 設樂 隆一 |
| 2007.01.25 知的財産高裁 | スペーサ分級装置の職務発明の対価 会社のデータは信用でき、生産性の向上は5倍ではない。会社の貢献度95%も相当で、一審裁判官の不正の主張は憶測にすぎないとした。 | 控訴棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.01.17 東京地裁 | 職務発明の対価請求と消滅時効 就業規則の表彰の定めは恩恵としての表彰を定めたにとどまり、職務発明の取扱いの規定ではないから、時効の開始を遅らせる根拠にならないとした。 | — | 市川 正巳 |
| 2006.12.27 東京地裁 | 抗血栓薬の製造法の発明の対価 発明への会社の貢献度は、設備やスタッフの提供、事業化の努力などから75%とし、元研究者の取り分を25%と計算した。 | — | 市川 正巳 |
| 2006.11.21 知的財産高裁 | 抗血小板薬の発明と元研究者への対価 用途の発明で会社が得る利益を約1億1474万円とし、会社の貢献分90%と共同発明者4人分を考えると、対価は286万8500円だ。支払済みの分を引いた286万6500円の支払を命じた。 | 原判決変更 | 佐藤 久夫 |
| 2006.10.17 最高裁第三小法廷 判決 | 外国の特許と職務発明の対価 従業員が会社と対等に取引しにくい点は外国の権利でも同じで、各国の権利は実質的に一つの発明から生じるため、外国分も相当の対価を請求できるとした。 | 棄却 | 那須 弘平 |
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