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職務発明

知的財産 収録判決 242件

判決裁判所結果裁判長
2019.07.18 大阪地裁惣菜の商品開発と職務発明の対価

再雇用のときの社長の発言も「売れればまた表彰する」という趣旨にとどまり、会社は特許の出願もしていないため、権利を譲るという暗黙の合意はなかったと判断した。

大阪地裁
— 杉浦 正樹
2019.07.10 東京地裁船の傾き測定装置の特許と元社員の賠償請求

特許庁は異議申立てを受けて特許の一部に取り消す理由があると通知しており、異議申立てに根拠がなかったとはいえず違法ではないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 山田 真紀
2019.05.28 知的財産高裁大学教員の発明と企業への対価請求

同社への譲渡がない以上、譲渡の対価を求める請求や、法律を当てはめて考える請求も成り立たないとして、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 森 義之
2019.01.17 大阪地裁樹脂洗浄方法の職務発明の対価

特許による利益は、よく知られた濾過方式と比べて測るべきだと判断した。2人は古い遠心分離方式との比較しか主張しなかったため、対価があることは示されていないとした。

大阪地裁
— 谷 有恒
2018.12.20 東京地裁ソニー元社員のCD-ROM・DVD発明の対価

ライセンス料を対象特許の数で割り、特許の重みを5倍・2倍と評価した。会社の貢献を95%、元社員の取り分を共同発明者の人数割りとして対価を計算した。

東京地裁
— 柴田 義明
2018.10.23 知的財産高裁電池の職務発明と会社が払う対価

発明を使った製品と認められた部分も、電池が使っていたのは以前からある技術にとどまり、会社の利益はないか、ごくわずかだと判断した。

知的財産高裁
控訴棄却 髙部 眞規子
2018.10.04 大阪地裁ペット用駆虫薬の発明の対価

会社の貢献を92.5%、共同発明者の中での元研究者の貢献を8割とみて、約4728万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

大阪地裁
— 高松 宏之
2018.09.14 東京地裁犬用制吐剤の職務発明対価と時効

時効は1997年末の登録時褒賞金の支払でいったん止まったが、2007年末に完成した。外国の特許の分も同じ時期に時効で消えたとした。

東京地裁
— 佐藤 達文
2018.06.05 知的財産高裁子会社社員の発明と親会社への対価請求

元社員が子会社の社員の名前で報告書を作っただけでは、権利を譲る合意があったとはいえないとして、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 髙部 眞規子
2018.05.29 東京地裁FeliCa発明の対価請求

ICチップの売上げをもとに、特許で独占した分を40%、実施料率を0.8%、会社の貢献を95%、共同発明者の取り分を均等として額を計算した。

東京地裁
— 柴田 義明
2018.05.14 知的財産高裁ネットオークション特許の発明対価と時効

新しい社内規程は退職した元従業員に当然には適用されず、適用する合意も成立していない。このため褒賞金の請求も退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 髙部 眞規子
2018.04.26 東京地裁職務発明の対価と消滅時効

在職中は権利を無視され、訴えると不利益を受けるおそれがあったという元社員の言い分は、時効を止める理由にならないとした。

東京地裁
— 沖中 康人
2018.03.19 知的財産高裁LEDレンズ発明の社員への対価

発明B〜Hは超過売上率を20%に改めたが、すでに支払われた額で足りるとして、請求を退けた。

知的財産高裁
原判決変更 髙部 眞規子
2018.02.28 東京地裁元社員の発明の対価と時効

訴えを起こした平成29年11月にはすでに10年がたっていた。訴状を2日前に作ったという元社員の言い分は、結論を変えないとした。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2017.11.30 東京地裁子会社社員の発明と親会社への対価請求

権利を親会社に引き継ぐ合意の証拠もない。元社員は自分で2度特許出願しており、引き継いだという認識はなかったと認めた。

東京地裁
— 沖中 康人
2017.11.15 東京地裁ネット花きセリ特許の対価と時効

退職後に作った社内規程と6万円の支払提案のメールは、時効の起算日を動かさず、紛争解決金の提案で債務を認めたことにもならない。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2017.10.27 東京地裁電池の職務発明と対価請求

第2群の多くは会社製品での使用が認められず、残りは既知の技術と実質的に同じで、会社が受ける利益は皆無か極めて小さいとした。

東京地裁
— 東海林 保
2017.09.19 知的財産高裁原子力研究機関の特許放棄と元職員の賠償請求

控訴審で300万円に増やした請求も理由がないことは明らかだとして、退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 髙部 眞規子
2017.07.19 東京地裁液晶バックライト発明の対価

導光板の発明7件は、競合技術もあり売上への特許の寄与が小さく、計算上の対価が支払済みの額を下回るため不足はないとした。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2017.07.19 東京地裁LED用レンズ発明の対価不足額

導光板の発明は、代替技術もあり特許の効果は限られ、会社の貢献も95%として計算すると支払済みの額を下回るので、不足はないとした。

東京地裁
— 嶋末 和秀

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