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脱税

刑事 収録判決 221件

判決裁判所結果裁判長
1966.09.07 最高裁第二小法廷 決定利子税の損金算入の時期と通達

そのため、利子税額を免れた税額から差し引かなかった一審と二審の判決に違法はないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1966.07.14 最高裁第一小法廷 決定物品税法違反の上告を退けた決定

2つの行為の罪の数え方は二審で主張されず、二審も判断していないので、判例違反の主張は認められないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岩田 誠
1966.07.12 最高裁第三小法廷 決定入場税のごまかしが罪になる時点

記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情はないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 田中 二郎
1966.03.16 東京高裁 第二刑事部脱税事件の所得額と証拠による認定

一審は各項目を証拠で認定せず、結論だけで800万円以上の隠れた所得を認めた。常識的な推測としては是認の余地があるにすぎないとした。

東京高裁 第二刑事部
— 足立 進
1965.09.21 最高裁第三小法廷 決定法人税法違反と告発の要否

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 五鬼上 堅磐
1965.09.08 最高裁第二小法廷 決定売買代金と解約手付が収入になる時期

解約手付は契約解除に備えて前もって渡す損害賠償額にすぎず、受け取っても権利は確定しないので、そのままでは収入すべき金額に当たらない。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1965.04.22 最高裁第一小法廷 決定物品税違反の通告書の書き方

税額計算の誤差はわずかで一部の事実に関するものにすぎず、告発や起訴の事実との同一性は失われない。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 長部 謹吾
1964.11.13 最高裁第二小法廷 判決法人税事件の原料仕入れと所得計算

この点は理由の矛盾や不足に当たり、著しく正義に反するとして二審判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 奥野 健一
1964.11.09 名古屋高裁 第五部不動産の売買代金はいつの収入か

旧住所の税務署への申告も無効ではなく、過少申告は脱税の「不正の行為」にあたる。故意も認められるとして、控訴を退けた。

名古屋高裁 第五部
— 影山 正雄
1964.09.17 最高裁第一小法廷 判決実質課税の原則と税金の通達

検察官への供述調書を証拠にできるとする刑事訴訟法の規定は、大法廷の判例の趣旨から憲法に反しない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 松田 二郎
1964.07.20 最高裁第二小法廷 決定免税輸入の虚偽申告と後からの納税

その後に用途外使用の申請をして関税と物品税を納めても、いったん成立した罪は消えないとした二審の判断を、妥当だと認めた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1964.07.09 最高裁第二小法廷 決定所得税事件の起訴と税務職員の告発

この点は昭和28年の最高裁判例のとおりで、変更の必要はないとし、違憲の主張は前提を欠くとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1964.06.30 最高裁第三小法廷 判決所得の申告と黙秘権

組合の課長に令状を示し立会いの承諾を得た捜索・差押えは適法で、公務執行妨害罪の成立を認めた二審の判断を維持し、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 柏原 語六
1964.06.18 最高裁第一小法廷 判決オルガンの物品税と運賃の課税

課税の基準となる出荷時の価格とは通常の取引での適正な市場価格をいい、オルガン2台を各2万4千円で計算したのは正当だとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1964.03.03 最高裁第三小法廷 判決従業員の脱税と事業主の刑事責任

従業員の違反を証拠で確定し、それを基礎に合理的な根拠で過失を推定した以上、証拠によらない有罪認定ではないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1963.12.12 最高裁第一小法廷 判決脱税罪の判決に必要な税額の認定

上告の理由自体は適法でないが、これらの違法は判決に影響するため、最高裁は二審判決を破棄し、福岡高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 入江 俊郎
1963.05.29 最高裁第二小法廷 決定ピアノの物品税逃れの成立時期

各罪は確定判決の後の犯罪であることが明らかで、これを認めた一審・二審の法令の当てはめに誤りはないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 河村 大助
1963.04.09 最高裁第三小法廷 判決物品税の申告をしないだけで脱税罪か

さらに事実を調べる必要があるためやり直しとし、主張のなかった会社の残りの部分の上告は退けた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 石坂 修一
1963.03.19 最高裁第三小法廷 決定米軍人の免税車の無許可譲受と脱税

無許可で譲り受け、税額の決定を不能や著しく困難にすれば、不正な行為による脱税に当たるとした。税関長の告発の効力は、一罪として扱う関連の罪にも及ぶとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 横田 正俊
1963.02.12 最高裁第三小法廷 判決確定申告書を出さないだけの脱税罪

不提出の罪に関する部分を破棄して高裁に差し戻し、Aの残りの罪についての上告は退けた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 河村 又介

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