行政指導
行政 収録判決 21件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2021.11.04 大阪地裁 | 介護事業者への返還指導の違法性 会社は自ら返還を申し出て支払っており、返還の合意があったため市の受領には法律上の理由があるとし、請求をすべて退けた。 | — | 山地 修 |
| 2005.05.19 名古屋高裁 | 産廃施設の届出と適合通知書の不交付 通知書がないと工事や稼働ができないと事業者は主張したが、要綱に違反しても報告要求や勧告にとどまり、許可と同じとはみなせないとした。 | — | 田中 由子 |
| 2004.12.16 岐阜地裁 | 産廃施設の届出と適合通知書 適合通知は行政指導にすぎず、従わなくても勧告や公表にとどまり工事を法的に禁じるものではないから、許可のような「処分」に当たらない。 | — | 筏津 順子 |
| 2004.05.31 福岡地裁 第2民事部 | 介護タクシーへの県の行政指導 会社が利用者を失ったのは、訪問介護中心への事業変更にケアマネージャーの理解を得られなかったためで、県の指導とは関係がないとして、請求を退けた。 | — | 横山 秀憲 |
| 2003.02.25 高松地裁 | 病院開設の中止勧告は裁判で争えるか 開設許可は申請どおりの内容で、保険指定の通知を指摘する文書が添えられても条件が付いたとはいえず、条件部分の無効確認を求める訴えも不適法だ。 | — | 窪田 正彦 |
| 2002.06.18 神戸地裁 | マンション建築と水路工事の強制 工事費と慰謝料の計59万7415円と遅延損害金を市に支払わせるべきだとして、市の控訴を退けた。 | — | 松村 雅司 |
| 2002.03.25 さいたま地裁 | 駅前広場へのタクシー乗り入れ自粛要請 駅の反対側の工事で広場に交通が集中し、承認台数も上限の20台に達していたため、安全確保のため自粛を求めた目的は正当で方法も相当だとした。 | — | — |
| 2002.03.20 名古屋地裁 | 養鶏場計画と村の行政指導 測量や図面の費用を損害と認めたが、受理を確かめず準備を進めた会社にも落ち度があるとして3割減らした。憲法に基づく損失補償は認めなかった。 | — | 水谷 正俊 |
| 1996.01.31 名古屋地裁 | ラブホテルの建築確認の放置 条例による規制は建築確認とは別にでき、指導に従っても町長が同意する見込みはなかった。指導を拒んでも正義に反せず、1年以上の放置は違法だとして請求を認めた。 | — | 岡久幸 治森 |
| 1994.09.09 東京地裁 | 共同住宅の敷地からのごみ収集義務 協議が成立しなければ置場から収集されないのは当然で、入居者らの権利を特に制限せず、行政指導の違法な強制ではないから、賠償も認められない。 | — | 佐藤 久夫 |
| 1993.02.18 最高裁第一小法廷 判決 | マンション建築と教育施設負担金 損害賠償の請求を退けた二審判決の部分を破棄し、東京高裁に審理のやり直しを命じた。残りの上告は退けた。 | その他 | 橋元 四郎平 |
| 1992.02.24 甲府地裁 | リゾートマンションの建築確認の留保 景観維持に高さ規制は不可欠でなく、会社の損失は大きく、長く協議してきた経緯からも特別な事情はないとして、処分をしないことを違法と認めた。 | — | 豊永 格 |
| 1991.02.28 宇都宮地裁 | 住民の同意がない処分場の届出拒否 残る課題は住民1人の同意だけで、紛争の恐れも抽象的であり、届出が正義の観念に反する特段の事情はない。 | — | 村田 達生 |
| 1989.11.08 最高裁第二小法廷 決定 | 武蔵野市長給水拒否事件 指導要綱を守らせる圧力手段として給水の権限を使った本件では、公序良俗違反を助長する事情もなく、契約を拒む正当な理由はなかったとした。 | 棄却 | 牧 圭次 |
| 1988.10.31 東京高裁 | 県の指導要綱による事前協議の拒否 仮に却下が取り消されても受理されたとみなされるわけではないので、受理の確認を求める訴えも前提を欠くとし、控訴を退けた。 | — | 松岡 登 |
| 1988.05.27 静岡地裁 | 開発の事前協議の受付拒否 受理の確認を求める訴えも不適法とした。拒否の取消しが認められれば受理は当然の前提になるため、別に確認を求める利益がない。 | — | 塩崎 勤 |
| 1985.08.30 東京高裁 第七刑事部 | マンションへの給水拒否と市長の責任 会社の行動は権利の乱用とまではいえず、給水が社会の秩序を大きく乱すこともない。入居者への給水拒否は手段として行き過ぎで、正当な職務行為にもあたらない。 | — | 萩原 太郎 |
| 1985.07.16 最高裁第三小法廷 判決 | 住民紛争を理由にした建築確認の留保 留保されたままの指導には協力できないと建築主が真摯かつ明確に示せば、不協力が正義に反する特段の事情がない限り、以後の留保は違法だ。 | 棄却 | 木戸口 久治 |
| 1984.01.19 京都地裁 | モーテル類似施設の建築確認の留保 規制する法令がない以上、風紀や住民への影響を理由に確認を引き延ばすことはできず、土木事務所長の承認がないことも行政内部の事情にすぎない。 | — | 古崎 慶長 |
| 1983.09.29 大阪地裁 | 開発指導要綱に基づく建築承認 要綱による建築の禁止が行政指導にすぎない以上、それを解く承認も法的な効力を持つ処分ではないとして、団体の主張を退けた。 | — | 後藤 勇 |
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