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認知

民事 収録判決 109件

判決裁判所結果裁判長
1979.12.03 福岡高裁 第二民事部認知された子への遺産の価額の支払い

亡くなった人の借金は相続人に自動的に分かれて引き継がれるため、遺産の額から差し引かないとした。兄弟2人がそれぞれ3人の各人に約298万円を払うよう命じた。

福岡高裁 第二民事部
— 園部 秀信
1979.11.02 最高裁第二小法廷 判決うその認知届と養子縁組

認知した人と子の法定代理人との結婚に、養子縁組についての意思表示が含まれているとはいえない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 塚本 重頼
1979.06.21 最高裁第一小法廷 判決認知がなければ父子関係は生じないか

この規定は結婚していない男女の間に生まれたすべての子に平等に適用されるので、憲法14条1項にも違反しないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 戸田 弘
1979.03.30 最高裁第二小法廷 判決意識不明の間に受理された認知届

受理の前に考えを変えたなどの特別な事情があれば別だが、二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗本 一夫
1978.02.24 最高裁第二小法廷 判決父が出した出生届と認知の効力

Dの相続と認知に中華民国民法を適用した点と、各自の全額請求に互いの同意を推定した点についても、二審の判断を正当とした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大塚 喜一郎
1977.02.14 最高裁第二小法廷 判決本人の意思によらない認知届の効力

同じ考え方で各届出の認知を無効とした二審の判断は、証拠に照らして正当だとし、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 岡原 昌男
1976.01.16 最高裁第二小法廷 判決動作だけの公正証書遺言と認知

このことは、遺言の内容が子の認知に関するものであっても変わらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 吉田 豊
1975.09.30 最高裁第三小法廷 判決虚偽の嫡出子届と認知の効力

戸籍に嫡出子と届出があっても、財産争いの前提問題として、その訴訟で父子関係がないと判断してよいとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 天野 武一
1975.07.03 最高裁第一小法廷 判決補助参加人が控訴できる期限

本件の控訴は当事者の控訴期間が過ぎた後に出されたことが明らかで、中身を審理した二審判決は違法だとして破棄し、控訴を却下した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 藤林 益三
1975.06.27 最高裁第二小法廷 判決韓国籍の父の死後の認知請求と期限

韓国法が期限を1年に限っていても、日本法と比べて、適用の結果が日本の社会の基本的な秩序に反するとは認められないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 吉田 豊
1974.10.11 最高裁第二小法廷 判決戸籍上の親が別にいる子の認知請求

昭和7年の大審院(当時の最上級の裁判所)の判決を参照し、二審の判決に違法はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大塚 喜一郎
1974.07.29 東京高裁 第一民事部補助参加人の控訴期間と認知請求

Cが手術で子をつくれなくなったという証言は、昔のあいまいな伝聞などで信用できないとし、子の請求を認めた一審の判断を支持して控訴を退けた。

東京高裁 第一民事部
— 畔上英 治
1974.07.03 名古屋高裁 民事第三部父の死後の親子確認判決と戸籍訂正

区長は法律に反して無効と明らかな記載を拒めるとして、不受理を正当と認め、元の審判を取り消して不服申立てを退けた。

名古屋高裁 民事第三部
— 宮本 聖司
1974.02.08 最高裁第二小法廷 判決夫の子と推定される子の認知請求

二審はその事情を確かめずに請求を認めており、法令の解釈適用を誤ったとして判決を破棄し、東京高裁に審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 吉田 豊
1973.09.28 大阪高裁 第三民事部死後の認知期間を過ぎた父子確認の訴え

認知の訴えを父の死亡から3年以内に限る法律の定めは、身分関係の安定のため相当だ。期間後に認知と同じ効果を求める本件の訴えは許されない。

大阪高裁 第三民事部
— 長瀬 清澄
1971.06.25 最高裁第二小法廷 判決脅されてした訴えの取下げの効力

本件の取下げは強要によるとした二審の判断を正当と認め、訴えられた側の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 岡原 昌男
1969.11.27 最高裁第一小法廷 判決内縁の子の認知と死後3年の期限

民法に例外はなく、戦災などは特別の法律で個別に対応してきた。父子関係が確実というだけでは例外を認められない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1969.10.21 最高裁第三小法廷 判決中華民国籍の父に対する認知の訴え

判決が確定するまで法律上の父はいない状態なので、母の国の法律である日本の民法により、母は親権者として子に代わって訴えを起こせるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 下村 三郎
1969.09.04 最高裁第一小法廷 判決離婚届が遅れた間に生まれた子の認知

そのため、法律上の夫が自分の子ではないと争う手続を待たなくても、子は男性に認知を請求できる。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1969.05.29 最高裁第一小法廷 判決離婚後300日以内に生まれた子の認知

そのため上の子は、元夫が親子関係を否定する手続を待つまでもなく、男性に認知を求めることができる。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾

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