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貸倒損失

行政 収録判決 19件

判決裁判所結果裁判長
2017.07.26 東京高裁子会社への債権放棄と法人税の損金

銀行が債権放棄を求めた事実はなく、子会社2社は倒産の危機にもなかったとして、放棄に経済的な合理性は認められないとした。

東京高裁
— 深見 敏正
2013.06.18 大阪地裁牛枝肉の卸売会社と貸倒れの消費税

買受限度額を超えて販売し精算を求めなかったとしても、その代金債権は貸付金にあたらないとして、国の主張を退けた。

大阪地裁
— 田中 健治
2008.06.16 名古屋高裁 金沢支部破産した会社の財産売却と消費税

管財人は税務調査で貸倒れを証明する書類を提示できる態勢で保存しておらず、貸倒れ分を税額から差し引くことは認められない。

名古屋高裁 金沢支部
— 渡辺 修明
2004.12.24 最高裁第二小法廷 判決住専への債権放棄と税の損失処理

放棄に条件が付いていても結論は変わらず、債権額はこの事業年度の損失に入れるべきで、税の処分は違法だとして、銀行側を勝たせた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 滝井 繁男
2001.03.02 東京地裁住専への貸付金放棄と銀行の法人税

仮に回収できたとしても、放棄は経済的に合理的で寄付には当たらない。条件付きでも放棄の効力は生じており、損失は確定していた。

東京地裁
— 藤山 雅行
1993.05.28 東京高裁一部の事業廃止と必要経費の特例

所得は更正の額を上回るので、更正と加算税の処分は適法だとして、一審の納税者勝訴部分を取り消し、請求をすべて退けた。

東京高裁
— 時岡 泰
1990.11.30 名古屋地裁金融業者の所得推計と貸倒れ

貸倒れは債権の消滅か回収不能が客観的に確実になった年の経費で、対象の3年間にそうなった証拠はないと退けた。一方、資金の貸し手2人への利息は経費と認めた。

名古屋地裁
— 浦野 雄幸
1989.10.30 東京地裁金融業の廃止と必要経費の特例

取引先の銀行取引停止を受け、貸付金の一部を52年分の経費と認めた。一方、架空名義口座で金融業の所得を隠した50・51年分の重加算税は適法とした。

東京地裁
— 鈴木 康之
1980.09.29 東京地裁元従業員の保証と貸倒れの経費算入

青色申告の処分を争う裁判で、通知書に書かれていない理由を税務当局が後から主張することは原則許されず、利息117万円の経費否認の主張は認めない。

東京地裁
— 藤田 耕三原
1978.03.16 最高裁第一小法廷 判決回収できなかった債権と納めた税金

Dが課税処分の取消しを求める別の訴訟を起こしていても、それだけで必要経費に入れる救済を受けられなかったとはいえないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岸上 康夫
1977.07.12 最高裁第三小法廷 判決同族会社間の低利貸付と貸倒処理

通常の利息を未収利息として計上し後に貸倒損失とする処理は、不自然で不合理な税負担の不当な回避であり、否認できるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高辻 正己
1975.12.18 仙台高裁更正請求の期限と書類の書き方

手形の損失が後から分かったので特例にあたるとか、税務署は書類の不備を補うよう指導すべきだったという納税者の主張も退け、控訴を棄却した。

仙台高裁
— 佐藤 幸太郎
1974.10.29 東京高裁同族会社の貸倒損失と未収利息の否認

未収利息は元本の債権と運命を共にする。過去の年度に利益として計上していても、利息分だけを経費に入れることは認められない。

東京高裁
— 浅賀 栄
1974.03.08 最高裁第二小法廷 判決貸倒れになった利息への課税と税金の返還

貸倒れとその額が客観的に明白なら、税務署の是正がなくても国は課税の効力を主張できず、徴収した税は不当利得となる。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 吉田 豊
1972.12.22 最高裁第二小法廷 判決未収の利息への課税と貸倒れ

利息制限法の上限を超える分は未収なら課税できない。ただし本件の約定は法定の制限内で、二審の誤りは結論に影響しないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 岡原 昌男
1972.09.12 東京地裁同族会社間の債務肩代わりと貸倒れ否認

肩代わりした時点では損益に影響がなかった。そのため、損失として計上し税が不当に減った年度に、一連の取引をまとめて否認できると判断し、会社の請求を退けた。

東京地裁
— 高津 環
1971.05.24 大阪地裁木型製造業者の所得税更正と審査請求手続

所得調査書は審査庁に提出されておらず、審査担当者が税務署で書き写したメモは担当者が自ら集めた資料なので閲覧の対象外とし、裁決の取消請求は退けた。

大阪地裁
— 日野 達蔵
1970.05.25 東京地裁車の月賦手数料と貸倒れの経費算入

貸付けや保証はこの人の普段の仕事の内容とはいえず、自分が代表取締役を務める会社だけへの多額の貸付けなので、事業の経費にはならないとした。

東京地裁
— 渡部 吉隆
1969.05.24 大阪地裁関連会社への債権棚上げと貸倒れの税務処理

関連会社2社は支払不能ではなく、棚上げの金額と期間にも合理的な根拠がないため通達は当てはまらないとして、会社の請求を退けた。

大阪地裁
— 石崎 甚八

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