貸金返還
民事 収録判決 200件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1967.09.07 最高裁第一小法廷 判決 | 代表者に任せた訴訟の証人尋問 Dが権限を超えて結んだ貸し借りの契約に民法110条を適用し、会社の責任を認めた二審の判断は正当だ。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.10.25 最高裁第三小法廷 判決 | 貸金の裁判と証拠の扱い方 その他の主張は、二審の専権である事実認定や証拠の取捨を非難するにすぎず、採用できない。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1966.10.06 最高裁第一小法廷 判決 | 現金なしの貸付と裁判所の認定 貸したお金の支払請求で、既存の債務をもとにした貸し借りと認定しても、主張の範囲内の認定だとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1966.09.22 最高裁第一小法廷 判決 | 自白を撤回できる事実の範囲 取消しを認めず売買の事実を認定の材料にした二審は違法で、判決に影響するため、破棄して差し戻した。 | 破棄差戻 | 松田 二郎 |
| 1966.06.03 最高裁第二小法廷 判決 | 「事情として述べた」事実と判断漏れ 証拠を採用するかどうかは二審の権限に属する事柄で、それを非難する主張は採用できない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.12.23 最高裁第一小法廷 判決 | 無許可のドル借入れと返済義務 支払いに大臣の許可が必要でも、履行期は請求時に来ており債務不履行の責任を負う。貸金分17万3505円と年7分の遅延損害金の支払いを命じた。 | その他 | 松田 二郎 |
| 1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 認否のない書類の証拠採用 判決文の証人名の誤りは明らかな書き間違いで結果に影響せず、証拠の評価は二審の判断に委ねられる。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 連帯保証の代理と遅延損害金の約束 遅延損害金を100円につき1日30銭と約束しても、それだけで公序良俗に反するとはいえないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.09.25 最高裁第二小法廷 判決 | 貸金訴訟と証拠を退ける理由 証拠を採用しないときでも、その理由を一つ一つ具体的に示す必要はないと、過去の判例に沿って判断した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.09.22 最高裁第三小法廷 判決 | 共同の借金と暗黙の連帯の合意 Eが債務を引き受けて責任を免れさせた事実はないとした判断も是認できる。上告の主張は事実認定への非難にすぎない。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 貸金訴訟と主張・認定のわずかな差 証拠の取捨や事実の認定は二審の裁量に委ねられており、これを非難する訴えは採用できない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 貸金業者の貸付けは商事か そのため本件の貸付けは商事ともいえず、これを前提とするBの主張は採用できないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.05.01 最高裁第二小法廷 判決 | 借金の黙示の保証の成否 請求は元本の返済で遅延損害金ではなく、訴状送達後相当期間が過ぎており、催告の説示への批判は結論に影響しないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.04.23 最高裁第一小法廷 判決 | 遅れて出した相殺の主張と貸金請求 一審の手続の経過からみて、相殺の主張を遅すぎるとして退けた扱いを認めた二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1964.03.06 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴審での訴えの変更と判決の主文 二審判決を破棄し、被告に30万円と昭和35年4月27日以降の年5分の金員の支払を命じた。 | 破棄自判 | 奥野 健一 |
| 1963.12.26 最高裁第一小法廷 判決 | 返済期限のない貸金と遅延損害金 遅れの有無や時期を調べずに昭和26年1月1日からの支払いを命じたのは審理不足だとして、その部分を破棄し高裁に差し戻した。 | その他 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | 取締役から会社への無利息の貸付け 二審は無利息・無担保の約束の有無を判断せずに無効としており、法律の解釈を誤った。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1963.11.29 最高裁第二小法廷 判決 | 利息を損害金と書いた判決 二審判決は、訴状が届いた昭和36年4月6日までは年18%の利息、翌日から完済までは同率の遅延損害金を命じた趣旨と読めるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.11.21 最高裁第一小法廷 判決 | 当事者の主張より詳しい事実認定 過去の取引が問題なく済み、交通局にも所長の代金受領権限を確認していた貸し手には、代理権を信じる正当な理由があったとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.10.31 最高裁第一小法廷 判決 | 別会社への貸金請求と商号の続用 貸主側の主張は、二審の証拠評価や事実認定への非難、独自の見解などにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
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