賃貸借解除
民事 収録判決 186件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1955.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋全部の明渡請求と一部明渡の判決 全部の明渡しだけを求めた場合に一部の明渡しを命じても、求められていないことを判決したことにはならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 議決の取消しと行政処分の効力 承認の議決は外部に知らされておらず、処分としての効力はなかった。そのため、後で取り消して別の議決をしても違法ではない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.03.29 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判を起こすことを解約の申入れとみる 裁判を起こしたことに解約の申入れの効力を認めてよく、当事者が主張していないことを判断したことにもならない。これは最高裁の以前の判例のとおりだ。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.03.24 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃の領収証の提出申立てを放置した違法 その他の主張は事実認定の誤りなどにすぎず、憲法違反の主張も二審が認めていない事実を前提にしているので、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.01.27 最高裁第一小法廷 判決 | 無断転貸による解除と転借人の退去 過去の判例に反するという主張は、どの判例かを具体的に示していないので不適法だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.01.27 最高裁第一小法廷 判決 | 支払いの遅れを理由とする契約解除 解除は権利の濫用だという主張は二審までに出されておらず、事実関係からみても濫用とは言えないとして、不服を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 相続登記を省いた所有権登記の効力 訴えは最初から賃貸借の終了を理由に明渡しを求めるもので、求める中身も理由も変わっていないとして、借主の上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.09 最高裁第一小法廷 判決 | 家主の解約申入れの正当な理由 高裁が認めた事実関係のもとでは、解約申入れに正当な理由があるとした判断は正しいとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.12.03 最高裁第二小法廷 判決 | 借家の解約申入れと正当な理由 そのほかの主張は、憲法違反と言う部分も実質は裁判手続の違反の主張にすぎず、最高裁が取り上げるべき理由に当たらないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.11.30 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃の催告期間と賃貸借契約の解除 家賃の支払いを求めた催告で決められた支払いまでの期間は相当であり、催告と契約解除についての二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.11.16 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋の明渡しと解約の正当な理由 以上から上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.11.16 最高裁第三小法廷 判決 | 無断で第三者に家を使わせたことによる賃貸借の解除 借主が持ち出した過去の判例は事実関係が違うので当てはまらず、ほかの主張も上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.11.08 大阪高裁 第三民事部 | 訴訟中の賃料の催促と契約解除 未払賃料の支払は命じたが、修理費を受け取るまで家にとどまれる以上、不法占拠ではないとして、契約終了後の損害金の請求は退けた。 | — | 田中 正雄 |
| 1954.10.29 東京高裁 第六民事部 | 農地の賃貸借の解約と法改正 地主は農業で生計を立てて畑を必要とし、借主の一家は給料生活が中心であることなどから、解約の正当な理由を認め、借主の上告を退けた。 | 棄却 | 小堀 保 |
| 1954.10.26 最高裁第三小法廷 判決 | 店の共同経営と家屋の又貸し 家主が自分で営業しなければほかに生計の道がないような場合なら軽く扱えない。家主側の必要性を調べずに退けたのも、審理が足りず違法だ。 | 破棄差戻 | 井上 登 |
| 1954.04.30 最高裁第二小法廷 判決 | 高すぎる家賃の催告と契約解除 二審の判断は正しいとして、家主の上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.03.23 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋の賃貸借の解約申入れと終了時期 その他の言い分は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由にあたらず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.03.19 最高裁第二小法廷 判決 | 移転先の提供と借家明渡しの正当事由 家主が移転先を用意するなど明渡し後の住まいの安定に配慮した事情から、正当の事由があるとした二審の判断は相当だとし、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.04 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋の明渡しと解約の正当な理由 家の構造や用途、修理の状況、もとの2戸建てに戻しやすいことなども考えると、二審の誤りは結論に影響しないとして、借家人の上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.12.24 最高裁第一小法廷 判決 | 家を買った人による借家人への明渡し請求 自分の住む家の明渡しを求められているというだけでは正当な理由にならず、解約の正当な理由を認めなかった二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
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