農地売渡し
民事 収録判決 66件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1960.03.22 最高裁第三小法廷 判決 | 取り消された買収計画による農地の買収 無効な処分による登記が残っていても、後で新しく行った買収と売渡しは有効だとして、元の持ち主の訴えを退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1959.12.28 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の売渡しと耕作する権利の確認 二審は、登記より前に熊治郎が耕す権利を譲り受けた事実はないと認定しており、それを前提とする主張は成り立たない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.09.07 最高裁第二小法廷 判決 | 農地法施行後の売渡計画取消の争い 訴える意味がない以上、処分が正しいかどうかは判断しないので、その判断をいつの時点を基準にするかを論じる必要もないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1959.04.07 札幌高裁 第四部 | 登記前の売渡農地に付いた抵当権 申立人の主張は、ほかの点を判断するまでもなく認められないとして、不服申立てを退けた。 | — | 臼居直 道 |
| 1958.12.25 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の売渡し相手の誤りと処分の効力 申立人は決められた期間内に処分の取消しを求める訴えを起こしていないので、無効の確認を求める請求は認められないとした二審の判断を正しいとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.07.25 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の売渡先は父か息子か その隠しごとに、農地委員会の手続きがひどくずさんだったことも合わせて、無効と判断したのだ。憲法違反だという主張は、高裁の判断を取り違えたもので、前提を欠くとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.04.11 最高裁第二小法廷 判決 | 農地法の施行と売渡計画を争う利益 売渡計画は手続の一段階にすぎず、申立人らは計画によって買い受ける権利を得たわけではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.04.03 最高裁第一小法廷 判決 | 又借りの小作人への農地の売渡し 二審は、又貸しの主な理由を戦争による人手不足ではなく、子Dが警察官になったことだと認定しており、この証拠の評価への不満は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | 裁判中に廃止された法律の適用 訴えた側の主張は独自の見方にもとづくもので、採用できないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.01.09 最高裁第一小法廷 判決 | 売り渡した後の農地への売渡保留の指定 そのため、上告で挙げられた個々の論点を判断するまでもなく、上告には理由がないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.12.12 最高裁第一小法廷 判決 | 農地を売り渡す相手は誰か 1945年11月23日時点の耕作者に売り渡せるのは、原則どおりの相手が客観的に見て適当でない場合だけで、その判断は最終的に裁判所が決めるとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.12.12 最高裁第一小法廷 判決 | 登記名義人を相手にした農地買収 不服申立てがなく計画が確定し、期限内に訴えもなければ、名義人を相手にしたことだけで買い上げは無効にならないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.11.21 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の売渡しを受けた人の訴える資格 そうなると国は土地を取得せず、国から買った人たちも所有権を得られなくなるので、法律上の利害関係があるといえる。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.11.21 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収計画の県による承認と取消訴訟 そのため承認は取消しを求める裁判の対象にならず、E農業委員会を相手にはできないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.02.28 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の売渡し先は又貸しを受けた耕作者 主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由や、法令の解釈についての重要な主張にあたらないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.01.31 最高裁第一小法廷 判決 | 理由のない訴願裁決と農地買収の効力 前の手続の違法が後の処分に引き継がれるとしても、期限内に取消しを求められるだけで、農地の買収や売り渡しが当然に無効になるわけではない。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.10.12 最高裁第二小法廷 判決 | 農地委員の子への農地売渡しと議決 議事録は議事を証明する書類にすぎず、ないことだけで違法とはいえない。訴えた人たちに優先して買う資格も認められず、残りの部分の上告は退けた。 | その他 | 栗山 茂 |
| 1956.06.01 最高裁第二小法廷 判決 | 区域があいまいな農地売渡しの取消し 3年近くたち区域も特定された後に、行政庁が自分のミスを理由に取り消すことは許されないとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 栗山 茂 |
| 1956.04.13 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の貸し借りの承認と委員会の裁量 審理が足りないという主張も、本件で争われていない点に関するものだとして退け、行政側の上告を棄却した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.03.09 最高裁第二小法廷 判決 | 農地売渡計画への不服と訴えの期限 県の委員会が中身を判断した以上、異議を経なかった不備は解消されており、裁決を取り消す理由にはならない。4人の訴えを差し戻し、売渡処分の訴えは期限切れとした。 | その他 | 栗山 茂 |
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