農地売渡し
民事 収録判決 66件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1982.07.15 最高裁第一小法廷 判決 | 市街化区域となった農地の売渡し取消し そのため、この人には売渡処分の取消しを求める法律上の利益がない。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1981.03.26 鳥取地裁 | 駐留軍用地だった農地の売渡し 損害賠償は、農家が1969年3月末ごろに損害と加害者を知っており、3年の時効が過ぎたとして認めず、請求はすべて退けた。 | — | 鹿山 春男 |
| 1975.06.27 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の旧所有者と売渡処分の無効確認 現在の法律関係についての訴えで目的を達せられるので、行政事件訴訟法36条により無効確認の訴えの資格はないとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1972.03.30 最高裁第一小法廷 判決 | 買収農地の元所有者が争える条件 農地に使わないのが相当といえる事実が生じたかを審理して、訴える資格の有無を決めるべきだとした。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1971.02.26 神戸地裁 | 国の農地を売り渡す相手をめぐる争い 農地は小作地ではなく、3号を適用して売渡しの相手を決めた処分に違法はないとして、農家らの請求を退けた。 | — | 仲西二 郎 |
| 1968.11.07 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収を後から取り消せるか 売渡しを受けた人たちは登記はあるが農地の引渡しを受けておらず、元の所有者側の不利益の方が著しく大きいので、取消しは有効だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1967.01.30 広島高裁 第三部 | 無効な農地売渡しと取得時効の中断 買受人は国の求めに応じて登記を抹消すべき立場にあり、国の催告と6か月以内の提訴により占有の事実状態は崩れ、取得時効は中断したとした。 | — | 松本 冬樹 |
| 1966.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 宅地の売渡しを8年後に取り消した処分 8年が過ぎても状況の変化は乏しく、取消しは土地の使用関係を売渡し前に戻すだけで使う権利を失わせないため、違法ではないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1965.08.31 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の二重売渡しの効力 一度売り渡した農地を、交換を実現するために第三者へ重ねて売り渡すことは、最初の買主の意思に反しなくても法律上許されない。 | その他 | 石坂 修一 |
| 1964.04.09 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収を争う訴えの期限 訴えはどちらの処分についても期限を過ぎており不適法だとした二審の判断は正当だとして、元の持ち主の上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 売渡しが先になった農地買収の効力 変更した時期を公告しなかったのは手続上の違法だが、関係者に思わぬ不利益を与えるとは考えられず、買収を無効にするほど重大ではないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.07.19 最高裁第二小法廷 判決 | 農地売渡処分と訴えの期間制限 同じ趣旨の行政事件訴訟特例法5条も、その判決の趣旨から憲法32条に反しないとし、申立人の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.02.22 最高裁第二小法廷 判決 | 虚偽申告による農地売渡の取消し 取消しの裁判で行政側は通知書と違う理由も主張でき、その理由で取消しが正当なら取消処分は取り消されない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 国名義の登記の抹消と訴える相手 農地の売渡処分は存在しないとした二審の認定も、確定した事実の下では正当だとし、上告を棄却した。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の売渡決議と取消訴訟 農地の売渡しに関する決議は、農地法の規定上、訴願の対象にもならないと述べ、上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 相手を誤った農地売渡の効力 農地委員の指導が不十分だったことや、適法に異議などを申し立てなかった理由は、無効とする理由にならないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1961.01.17 最高裁第三小法廷 判決 | 農地売渡しを後から取り消した通知 もとの小作人は自分から耕作権の放棄を申し出ており、売渡先にしなかったことに重大で明白な欠陥はない。買主の資格の種類を取り違えていても、資格のある人に売ったのなら取消しや無効の理由にならない。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.08.30 最高裁第三小法廷 判決 | 日付をさかのぼらせた農地売渡しの効力 さかのぼった日付は、第三者の権利を害さない範囲で国と買い手の間でだけ意味を持つので、第三者を害するおそれはないとして上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.08.19 最高裁第二小法廷 判決 | 農地売渡し後の登記抹消請求と行政訴訟 売渡処分が違法だという主張は、もとの所有者が自分の請求を支える理由として出したにすぎないため、行政事件訴訟特例法は当てはまらない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.08.01 名古屋高裁 第三部 | 農地売渡の決議と不服申立て 買戻しの申請があっても決議等を控える必要はなく、裁判の対象にもならないから訴えは不適法だとして、元の所有者の控訴を棄却した。 | — | 坂本 収二 |
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