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農地売渡し

民事 収録判決 66件

判決裁判所結果裁判長
1956.03.02 最高裁第二小法廷 判決農地の売渡しを3年後に取り消せるか

Dの又借りに農地委員会の承認がなかったとしても、Dに売り渡し直すことを取消しの理由にしたことで取消しが違法になるわけではない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1956.02.03 最高裁第二小法廷 判決農地の売渡し相手の取り違えと処分の効力

男性は取消しを求める手続を正しく使わなかった。だから財産権を不当に侵害されたとはいえず、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.12.16 最高裁第二小法廷 判決農地の売渡し取消し後の再売渡しの効力

そのため、その後のC1への売渡しとC2を相手とする売渡し計画は当然無効であり、二審の判断は正しいとして、知事側の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.12.02 最高裁第二小法廷 判決農地売渡しの取消しを争う期限

この部分の二審判決を取り消して一審の判断を正しいと認め、その他の部分の上告は退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.05.24 最高裁第三小法廷 判決農地の売渡し相手の選び方

二審が認めた事実からみて、Eは売渡しの相手として適当でなく、Eを選んだのは判断の誤りだとした二審の判断は正しい。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1955.02.18 最高裁第二小法廷 判決農地買収計画の公告と所有者への通知

値段が不当だという点は二審で主張していないので取り上げないとした。公告を見落としても後で取消しの裁判を起こせるので、裁判を受ける権利は奪われないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.02.17 最高裁第一小法廷 判決農地売渡し後の承認取消し

耕作者とされた人には自分で耕作する力があるので、耕作できない人に農地を与えることにはならないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1955.02.15 大阪高裁 第二民事部農地の売渡計画と法律の廃止

計画で買い手とされても所有権はまだ得ておらず、その期待できる立場は法律の廃止で消える。特別の定めがなくても憲法違反ではない。

大阪高裁 第二民事部
— 大野 美稲
1954.11.16 最高裁第三小法廷 判決完了した農地売渡処分の効力

二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1954.10.08 最高裁第二小法廷 判決農地の売渡しが当然に無効とされた例

そのほかのAらの主張は上告の理由にあたらないとし、上告を退けた。請求が権利の乱用などにあたらないとした二審の判断も納得できるとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1954.07.27 最高裁第三小法廷 判決売渡し後の農地への売渡留保指定

そのため、知事が挙げた個々の主張を検討するまでもなく、上告には理由がないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1954.06.22 最高裁第三小法廷 判決農地売渡通知書の交付取消をめぐる上告

農地改革についての申立人側の意見は二審判決を違法とする理由にならず、法律の解釈に関わる重要な主張も含まないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1954.03.09 最高裁第三小法廷 判決国が買い取った農地の売渡し先

代金を払った人に売り渡さなければならないとすると、農地の売買を国の管理の下に置く意味がなくなり、闇取引を招く。だから違法ではない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1954.02.26 最高裁第二小法廷 判決農地買収と売渡しの計画の違憲主張

売渡しの相手方は1945年11月23日時点の耕作者なので、売渡計画を違法とする理由はない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.07.31 最高裁第二小法廷 判決農地売渡計画の公告の書き方

二審は法律の解釈を誤ったか審理が足りず、それが結論に影響したので、判決を取り消して東京高等裁判所に審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 霜山 精一
1953.07.03 最高裁第二小法廷 判決農地の売り渡し先の決め方と買収の効力

自作地を見せかけの自作地と誤って判断しただけでは、買い上げは無効にならない。上告は退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.07.02 最高裁第一小法廷 判決農地売渡計画の承認取消しと訴え

これと同じ考えをとった二審の判断は正しく、違法はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1953.04.30 最高裁第一小法廷 判決上告審判決への再審の期限

最高裁の判決のように不服を申し立てる道がない場合、再審を起こせる30日の期限は判決確定の日から数える。この件の期限は1952年1月28日で、2月5日の訴えは遅すぎた。

最高裁第一小法廷
判決
却下 岩松 三郎
1953.04.17 最高裁第二小法廷 判決戦後の農地改革でさかのぼって買収した農地の売渡先

さかのぼって買収した農地は、基準日である昭和20年11月23日の耕作者に売り渡すのが原則だ。Eは自作農として農業に励む見込みがあるので、Eへの売渡は適法だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1952.07.25 高松高裁 第四部誤って売り渡した農地の処分取消し

取り消されるべき所有権の取消しは財産権の侵害にあたらない。取消権を留保する条件は無効だが、処分の内容に誤りがある以上、取消しはできる。

高松高裁 第四部
棄却 石丸 友二郎

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