農地転用
民事 収録判決 75件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2013.12.19 名古屋高裁 | 農地転用許可と近隣住民の訴える資格 農業委員は合議制の委員会の一員として事務に関わるにすぎず、農業委員であることは資格の根拠にならないとした。 | — | 渡辺 修明 |
| 2013.07.18 名古屋地裁 | 農地転用許可と近隣住民の訴え 住民は周辺で農地を所有、耕作しているとは認められず、農業委員も合議体の一員にすぎないため、資格の根拠にならない。 | — | 福井 章代 |
| 2012.03.07 東京高裁 | 記念樹の貸し出し事業と農地取得 主な収入は墓石代わりの樹木と土地の占有への対価で、耕作によるものではなく、主な事業は農業といえない。 | — | 福田 剛久 |
| 2011.06.21 東京地裁 | 記念樹リース事業と農地取得 貸出料と管理料は農業の売上げで、計画上3年とも売上げの8割以上を占め、主な事業は農業だとして、不許可処分を取り消した。 | — | 川神 裕 |
| 2008.03.26 東京高裁 | 農地転用の申請を受理しなかった農業委員会 直接知事に申請書を出す途があっても、当初の申請への応答義務は消えず、行政機関内の事務の滞りを理由に救済を否定することもできない。 | — | 小林 克巳 |
| 2007.09.26 さいたま地裁 第4民事部 | 農業委員会の受理拒否と知事の責任 申請書が知事に送られていない以上、知事に対応する義務は生じず、違法確認を求める訴えも不適法として却下した。 | — | 遠山 廣直 |
| 2007.07.30 東京高裁 | 砂利採取の農地転用と公調委の管轄 無断での土砂の堆積などを理由に信用がないとした不許可は農地法だけの判断事項で、土地利用の調整に当たらないとした。 | — | 一宮 なほみ |
| 2007.03.07 岐阜地裁 民事2部 | 長男が無断で出した農地転用届の受理 長男が別の老人を所有者と紹介して印鑑を変更した経緯や筆跡の酷似などから、署名押印は長男の偽造で、届出は無効だと認めた。 | その他 | 西尾 進 |
| 2006.06.01 岐阜地裁 民事1部 | 農地転用届の受理と耕作者の賃借権 仮に賃借権があっても、委員会は農家基本台帳の権利関係を前提に届出を受理すべきで、台帳にない耕作を考慮しなかった点に過失はないと付け加えた。 | 棄却 | 筏津 順子 |
| 2006.04.20 最高裁第一小法廷 判決 | 農地転用の決済金と譲渡費用 使用負担金は将来の施設使用を可能にし売値を高めるので譲渡費用に当たる。未納金の有無を審理させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 泉 徳治 |
| 2004.04.22 青森地裁 弘前支部 民事部 | 市議への産廃・農地法発言と名誉毀損 無許可の転用は真実で、「脱法行為」との表現も論評の範囲内で違法ではないとし、賠償と謝罪広告の請求を退けた。 | 棄却 | — |
| 2003.02.28 名古屋地裁 | 農地転用と隣の農家の訴え 有効な賃貸借なら許可で失効はせず、耕作権の喪失も訴える資格の根拠にならないとして、訴えをすべて却下し、処分が違法かどうかは判断しなかった。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2002.09.04 岡山地裁 | 転用許可後も耕作する田の固定資産税 固定資産税は実際の利用方法ではなく土地の客観的な価値に課すもので、転用できる田を介在田として課税したのは適法とし、返還請求を退けた。 | — | 小野 木等 |
| 2002.04.05 最高裁第二小法廷 判決 | 農地転用の許可制と財産権 売買の時点で土地はまだ農地で、被告人は買主の造成・転用の完成に共同で関わったので、両方の罪が成立するとした二審の判断は妥当だ。 | 棄却 | 河合 伸一 |
| 2001.12.06 東京高裁 | 農地転用許可後の不動産取得税の評価 登録免許税や固定資産税はそれぞれ目的が違い、評価方法を同じにする必要はなく、許可の事実を今の評価に反映させても違法ではないとした。 | — | 鬼頭 季郎 |
| 2001.07.17 千葉地裁 | 宅地転用の農地と不動産取得税 似た宅地の価格から造成費を差し引くなど、固定資産評価基準に沿って計算した税額に不適切な点はなく、適正だ。 | — | 園部 秀穂 |
| 2001.03.21 名古屋高裁 金沢支部 | 農地転用許可地と不動産取得税 理由は一審判決の判断をそのまま引用し、農地転用許可がある土地には税法上の「特別の事情」があるとした。 | — | 川崎 和夫 |
| 2000.11.20 金沢地裁 | 転用許可を受けた田と不動産取得税 近くの宅地の評価額を参考に価格を決めた方法について違法だとの主張・立証はなく、2人の請求をいずれも退けた。 | — | 渡辺 修明 |
| 1994.02.23 千葉地裁 | 農用地からの除外申請と不承認通知 法令に土地所有者の除外申請権を定めた規定はなく、計画変更は村の職権で行うものだ。村が変更義務に違反すれば損害賠償の問題は生じ得る。 | — | 加藤 英継 |
| 1991.09.27 広島高裁 | 宅地になった農地の売買許可の取消し この土地は1977年ごろに家が建って宅地になったので、許可を取り消しても売買に影響はなく、訴える利益はない。 | — | 新海 順次 |
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