退職金
労働 収録判決 189件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2013.01.17 東京地裁 | 音楽出版社の労働協約と就業規則改定 新規則は不利益変更で合理性の立証がなく、手当や退職金差額の支払いを命じた。定期昇給は効力停止のままで、復活の合意もないため認めなかった。 | — | — |
| 2012.11.08 大阪地裁 | 退職後の競業と共済退職金の返還 顧客情報はパスワードもなく全従業員が見られ、持ち出し禁止も口頭のみで、秘密の管理とはいえず営業秘密に当たらないとした。 | — | 山田 陽三 |
| 2012.06.13 東京高裁 | 元執行役員の転職と退職金不支給 競業禁止の条項も退職金不支給の条項も公序良俗に反し無効で、一部だけ無効として退職金を減額すべきとの主張も退けた。 | — | 梅津 和宏 |
| 2012.03.07 東京高裁 | 投資に賛成した元理事の退職金 投資への関与は受動的で、31年間教職員として非違行為がなく、慰労金も返上したことなどから、請求は権利の濫用でないとした。 | — | 加藤 新太郎 |
| 2012.02.23 京都地裁 第6民事部 | 飲酒運転の教頭と退職手当の全額不支給 功績をすべて消すほどの背信行為とはいえず、全額不支給は教育委員会の裁量の濫用で違法だとして、処分を取り消した。 | その他 | 大島 眞一 |
| 2012.01.13 東京地裁 | 保険会社幹部の転職と退職金不支給 退職金には賃金の後払いの性格も相当あり、会社に実害はなく、背信性も高くないから、功労を消すほどの不信行為はなく、この点でも不支給条項は無効だ。 | — | — |
| 2011.09.27 福岡高裁 | 商工会連合会の退職金規程の変更 退職金規程の変更は無効とした。減額が大きく、埋め合わせも不十分で、支給率は他より低く、職員の意見集約を怠り反対を押し切ったからだ。 | — | 古賀 寛 |
| 2011.09.12 横浜地裁 横須賀支部 | 投資に賛成した元理事の退職金 聞き取りでの退職金への言及は、理事手当などの返還の原資に充てる検討を示しただけで、相殺の合意は成立せず、請求しないとの意向も認められない。 | — | 杉山 正己 |
| 2011.04.08 大分地裁 | 商工会職員の退職金規程の変更 再雇用制度などの代わりの措置は相応に機能し、職員側の意見も反映された。職階の認定も人事権の濫用とは認められない。 | — | — |
| 2010.09.17 大阪高裁 | 枚方市の非常勤職員へのボーナス・退職金 仮に違法でも、旧市長の判断には相当な根拠があり過失はない。職員も任用手続に重大な問題がない以上、受け取った報酬を返す義務はない。 | — | 三浦 潤 |
| 2009.10.28 東京地裁 | 有線放送会社の集団転職と退職金 7月17日以後に退職届を出した者は共謀を推認できず、転職にも強い背信性はないとして、半額への減額も認めず退職金の支払を命じた。 | — | 白石 哲 |
| 2009.03.26 東京高裁 | 懲戒解雇された社員の追加退職金 顧客への送信や激しい非難文書の送付などは会社側の名声を害する不支給事由にあたり、全額不支給も均衡を欠かない。 | — | 房村 精一 |
| 2008.09.10 大阪高裁 | 執行役就任時の退職金と税金 打切り支給の明記がないことだけで退職金の性質は失われず、監査役設置会社時代の役員退職慰労金の内規も執行役には適用されない。 | — | 渡邉 安一 |
| 2008.08.07 大阪地裁 第7民事部 | 大東市の非常勤職員の退職慰労金 職員が実際に働いた分を損害から差し引くことは許されない。今後も支給が続く可能性が高いとして、将来の支給の差止めも認めた。 | — | 吉田 徹 |
| 2008.07.30 東京高裁 | 市の嘱託職員への離職報償金 条例の根拠を欠く疑いが残るとしても、後に作られた支給条例と改正条例により問題はさかのぼって解消され、支給は適法になった。 | — | 藤村 啓 |
| 2008.06.13 東京地裁 | 懲戒解雇された社員の追加退職金 無断提訴、取下げ命令の拒否、激しい表現での批判文書の送付などは極めて悪質で、会社の名声を害する行為にあたり、全額不支給でも他の社員との均衡を欠かない。 | — | — |
| 2008.03.26 福岡高裁 第4民事部 | 町の臨時職員への退職慰労金 元町長は関係法令を調べる義務を怠った過失があり、支出と同額の損害を認めたが、別組織が支給した特別養護老人ホームの職員分は損害から除いた。 | その他 | 牧弘 二 |
| 2008.03.14 大阪地裁 | 破産管財人の源泉徴収と加算税 管財人報酬分の加算税は適法とした。源泉徴収を否定する論稿や裁判所の公表した取扱いがなく、不納付は法律解釈の誤りにすぎず、正当な理由はないからだ。 | — | 西川 知一郎 |
| 2007.12.07 東京地裁 | 市の嘱託職員への離職報償金 支給時の規則には違法の余地があるが、市議会がさかのぼって適用する条例で支給を認めたため適法となり、返還を求める根拠はない。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.11.16 青森地裁 第2民事部 | 市議会の会派代表者会議メモの開示 決裁や署名がなく保存義務の定めもないが、発言内容をそのまま記載し事務局長室で保管しており、組織の共用文書の実質がある。 | その他 | 齊木 教朗 |
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