退職金
労働 収録判決 189件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.09.27 長崎地裁 | 新聞社局次長の過労自殺と会社の責任 退職金3倍の規定は、組合員でない管理職の局次長に適用されるとは認められず、負傷や病気で退職する場合の定めで死亡には当たらないとして、請求を退けた。 | — | — |
| 2004.06.17 津地裁 | 助役になる職員の退職金上乗せ 3月31日以外の退職も条例の趣旨に反せず、支出は条例に基づく適法なものだとして、住民の請求を退けた。 | — | 内田 計一 |
| 2004.02.25 前橋地裁 民事第1部 | 町職員の優遇退職と町長らの返還責任 教諭の採用は職員に任命する行為で、公金の管理を直接の目的としないから住民訴訟の対象にならないとして、取消しの訴えを却下した。 | — | 中野 智昭 |
| 2004.02.19 名古屋地裁 民事第9部 | 組合職員の退職金と前職期間の通算 「引き続いて」とは1日の空白もないことで、4月1日が日曜でも例外規定はなく、合算は違法だとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2003.12.11 東京高裁 第19民事部 | 痴漢で懲戒解雇された社員の退職金 仕事と関係のない私生活での行為で、報道もされず会社の信用が実際に傷ついてはいなかった。退職金の3割にあたる約276万円の支払を会社に命じた。 | — | 淺生 重機 |
| 2003.10.29 東京地裁 | 請求書の出し忘れと懲戒解雇・退職金 退職金逃れの解雇や病気の従業員への過重な仕事の命令は違法として慰謝料200万円を認め、賞与と給与カット分の請求は退け、仮払金約82万円の返還を命じた。 | — | — |
| 2003.09.30 名古屋地裁 民事第1部 | 取引先から金を得た社員の退職金 長年の勤続やデザイナーとしての功績を考えても、行為は恐喝に準じる悪質なもので全額請求は信義に反し、弁明の機会も十分あったとして不支給を認めた。 | — | — |
| 2002.12.18 神戸地裁 | 店長の懲戒解雇と退職金 解雇後の賃金と夏のボーナスは認めなかった。店長が解雇に異議を申し立てないと申し出たため解雇当日に退職の効力が生じ、支給日に在籍していなかったからだ。 | — | — |
| 2002.11.29 名古屋地裁 | 解散した子会社の退職年金と親会社 年金の規約や信託契約は各社が個別に責任を負う内容で、掛け金の連帯責任も、親会社が子会社の退職金を引き受けた事実も認められないとした。 | — | — |
| 2002.11.13 神戸地裁 | 早期退職の募集打ち切りと退職金 法人に、職員に約2045万円、亡くなった職員の遺族に計約2002万円の支払いを命じた。職員の割増率の主張は年齢の数え方が誤りで、その差額分は退けた。 | — | — |
| 2002.11.07 津地裁 | 町長の勧奨退職募集と損害賠償 年度途中に退職希望者に合わせた募集は人事配置の面でも不合理だとし、これを前提とする負担金の支出も違法で、町長に故意か過失があるとした。 | — | 内田 計一 |
| 2002.09.27 名古屋地裁 | 定年延長と退職金規定の改定 前職分の給与を差し引く会社の計算は認めなかったが、改定後の規定による額は約495万円で、受け取り済みの約503万円以下のため請求を退けた。 | — | — |
| 2002.05.24 名古屋高裁 | 外国人大学講師の任期満了と退職金 任期が3年、その後1年ずつと決まっていた以上、講師は任期が終われば当然に地位を失う。また、再任を当然とする法令上の決まりもない。 | — | 大内 捷司 |
| 2002.05.23 前橋地裁 | 元専務の退職金と割増規定の廃止 計算の基礎は基本給と役職手当の計95万円を25で割った日額3万8000円とした。経営難を理由とする長期分割払いの主張は退けた。 | — | — |
| 2002.05.10 名古屋地裁 | タオル会社の退職金と株式買取 退職時に会社の責任で買手を確保し額面で代金を立て替える合意があったと認め、自社株取得の強制にも当たらないとして、請求をすべて認めた。 | — | — |
| 2002.02.15 札幌地裁 | 退職金の不支給と持株会の精算額 1株152円とした理事会の決定は裁量を超えて無効とし、1株423円で計算して、支払済みの額を除く716万5873円の支払いを命じた。 | — | 佐藤 陽一 |
| 2001.12.10 新潟地裁 | 競合会社への移籍と退職金の減額 役職のない配送担当の1人は在職中の具体的な違反行為が認められず、減額は著しく不合理だとして、未払分約50万円の支払を命じた。 | — | 片野 悟好 |
| 2001.10.17 那覇地裁 | 臨時調理員と正規職員の賃金格差 比較相手を18歳採用の正規職員とするのは誤りで、受験の機会や他市の水準などから、昇給や退職金がなくても市の裁量の範囲内で公序良俗違反でない。 | — | 清水 節 |
| 2001.10.02 仙台高裁 | 運送会社社長の解任と報酬・退職金 5000万円は秘密の調査費用を貸付の形にしたもので、返済を義務づけたとは認められないとして、佐川急便の返済請求を退けた。 | — | 佐々木 寅男 |
| 2000.12.20 大阪地裁 | 経営破綻した銀行の退職年金打切り 受給中の人と60歳に達した人への支払を命じた(申出が確認できない人は提訴後の分に限る)が、まだ60歳未満の人の請求は退けた。 | — | 松本 哲泓 |
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