選挙違反
刑事 収録判決 967件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1964.04.30 最高裁第一小法廷 判決 | 効力を失った前科と刑の重さ その事実や経歴、性格、情状などを考えて刑を決めるのは当然で、憲法31条・32条に違反しない。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1964.04.16 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙違反の印刷物配布と作為犯 一審が認定した事実の下では、被告人の行為は違法に印刷物を配った作為犯に当たることが明らかだとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.03.13 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙犯罪者の選挙権停止と憲法 憲法44条は国会議員の選挙資格を法律で定めるとしており、地方選挙でも同様に法律で定められるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.03.11 東京高裁 第五刑事部 | 推薦候補のポスターと文書配布の禁止 推薦候補の名前を会員に知らせる文書でも、選挙運動の目的を兼ねていれば、配り方を問わず、法律が認める通常はがき以外は配れないとした。 | — | 小林 健治 |
| 1964.03.06 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反と公民権停止の宣告 停止を公開の法廷で言い渡さなかった点の違憲の主張は、前提を欠き採用できないと1960年の判例に沿って退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.03.03 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反による選挙権停止と憲法 権利の停止は刑罰ではなく処刑に伴う法律上当然の効果で、公開の法廷で宣告しなくても違法ではないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.01.21 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反者の選挙権停止と憲法 この定めは憲法14条、15条、44条にも違反せず、参政権を不当に奪うものでもないとした。事実の誤りや刑の重さの主張は上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.12.25 最高裁第二小法廷 決定 | たばこと札付き名刺のばらまき 路上に単に捨てたのではなく、労務者たちに声をかけてまき、拾わせたのだから、たばこの「頒布(配布)」にあたるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 差戻し後の刑の重さと選挙権 やり直しの一審は差戻し前の刑に縛られず、自由に刑を決められるとした二審の判断は、相当だとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.12.18 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙での虚偽公表罪と虚偽の証明 ただ高裁は証拠から虚偽公表罪の事実も認定しており、結論は正当で判決に影響しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.12.12 最高裁第一小法廷 判決 | 捜査段階の証人尋問と調書の効力 証人は一審の公判準備の場で被告人側の反対尋問を受け、調書の内容も問われたので、調書を証拠としても憲法に反しないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1963.10.31 最高裁第一小法廷 決定 | 往復葉書の配布と選挙法違反 もう一つの違憲の主張も、実質は独自の想定に基づく法令違反の主張にすぎず、上告理由に当たらない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.10.22 最高裁第三小法廷 決定 | 事前の選挙運動の禁止と公民権停止 事前運動の禁止が憲法に反するとの主張は、確定した事実に沿わない前提に立つもので、適法な上告理由に当たらない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.10.15 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙犯罪と公民権停止の合憲性 権利停止の扱いに地域差があっても、それだけで憲法違反とはいえない。配布先からさらに広く配られる状況があり、頒布に当たる。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.09.13 最高裁第二小法廷 判決 | 手錠をしたままの取調べと自白 憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.06.20 大阪高裁 第四刑事部 | ポスターを付けたバイク走行と回覧 被告人は5人を指揮し、人目を引く珍しい方法で回覧しており、軽く見られない。執行猶予は軽すぎるとして一審判決を取り消し、猶予のない罰金5000円とした。 | — | 奥戸 新三 |
| 1963.05.17 最高裁第二小法廷 判決 | 公職選挙法11条2項・252条の合憲性 別の弁護人の上告の理由書は提出期限を過ぎていたため判断せず、記録を調べても、法律上の例外を使う事情はないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.04.26 最高裁第二小法廷 判決 | 有罪の被告人と証人の費用負担 残りの主張は上告が認められる理由に当たらず、職権で判決を見直す事情もないとして上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.09.14 最高裁第二小法廷 判決 | 立候補届出前の買収と適用条文 Aの原判決と第一審判決を破棄して懲役10月、執行猶予3年とし、Dの上告は退けた。 | その他 | 池田 克 |
| 1962.09.13 最高裁第一小法廷 決定 | 届け物をしても饗応接待を受ける罪 高裁が認定した事実のもとでは、届け物をしても罪の成立は妨げられないとした高裁の判断を正当とした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
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