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遺贈

民事 収録判決 41件

判決裁判所結果裁判長
1983.10.14 最高裁第二小法廷 判決県学校職員の死亡退職金と遺贈

条例の目的は職員の収入に頼っていた遺族の生活保障であり、遺族は相続人としてではなく、条例により直接、自分の権利として受け取るとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 宮崎 梧一
1983.03.18 最高裁第二小法廷 判決妻の死後は弟妹らへという遺言の解釈

弟妹らへの移転義務を妻に負わせた遺贈などと解する余地も十分あり、さらに審理を尽くすため、判決を破棄して高裁へ差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 鹽野 宜慶
1981.11.13 最高裁第二小法廷 判決養子との離縁と遺言の取消し

終生の扶養を前提に遺言をしたDが、不信から離縁して扶養を受けないことにした以上、離縁は遺贈と両立させない趣旨といえる。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 鹽野 宜慶
1981.02.17 東京高裁遺言による登記申請却下と訴えの利益

周囲に与える違和感などの社会的な不利益は事実上のものにすぎないとし、一審判決を取り消して訴えそのものを退けた。

東京高裁
——
1979.07.10 最高裁第三小法廷 判決遺留分と建物の価額弁償

受け取った人は支払いや提供を主張立証しておらず、持分の移転登記の義務を免れないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 服部 高顯
1977.10.06 大阪高裁 第六民事部遺言の「土地か代金か」を選ぶ権利

ただ、遺言執行者はCの代理人ではないので、遺言執行者あての供託ではCに払ったことにならない。結論は変わらず、上告を退けた。

大阪高裁 第六民事部
— 朝田 孝
1977.07.19 最高裁第三小法廷 判決相続人への農地の遺贈と知事の許可

同じ結論の二審判決は正しく、その他の主張は独自の見解にすぎないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高辻 正己
1976.07.19 最高裁第二小法廷 判決遺贈の登記抹消は誰を訴えるか

遺言執行者を相手にした抹消の訴えは不適法で却下すべきだとし、二審の主文の「棄却」は明白な誤記として直したうえで、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 本林 讓
1974.11.27 仙台高裁 第二民事部遺留分を取り戻す請求と代金での精算

代金で精算すると言っただけでは土地を返す義務はなくならず、実際に支払って初めてなくなる。本件では支払いがなかった。

仙台高裁 第二民事部
— 井口 源一郎
1974.04.26 最高裁第二小法廷 判決遺贈された貸金債権と債務者への通知

通知は遺贈を実行する義務のある側がすべきで、贈られた本人が訴状で知らせただけでは足りない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 吉田 豊
1971.11.16 最高裁第三小法廷 判決贈与と遺贈の二重譲渡と登記

登記のない贈与は遺贈を受けた子に主張できず、権利濫用の主張も退け、その子の持分15分の7を認めた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 関根 小郷
1971.03.23 広島高裁 第二部肩代わり返済の残額と前の判決の効力

一審判決を取り消し、残額333万3340円と遅延損害金の支払を命じた。相手を苦しめる目的の訴えだとの主張は、証拠がないとして退けた。

広島高裁 第二部
— 松本 冬樹
1969.09.08 東京高裁 第七民事部相続人のない遺贈と遺言執行者の選任

本件では登記の義務を負う相続人がいないため、遺言執行者を選ぶ必要があるとして、家庭裁判所の判断を取り消し、審理を差し戻した。

東京高裁 第七民事部
— 青木 義人
1968.05.31 最高裁第二小法廷 判決遺言執行者がいるときの登記の相手

執行者の存在をうかがわせる証拠があるのに調べなかった二審は審理不十分で、その有無を確かめる必要がある。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 奥野 健一
1964.03.06 最高裁第二小法廷 判決遺贈された不動産と登記の要否

競売申立ての記入後に遺言執行者が選ばれても、債権者の「第三者」としての立場は変わらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1959.10.27 東京高裁 第二民事部遺贈された土地と登記の有無

相続人である孫から宅地に抵当権などを得て登記した貸主は第三者に当たる。登記のない四男の貸主への請求は認められないとして、一審を取り消した。

東京高裁 第二民事部
— 奥田 嘉治
1956.10.04 最高裁第一小法廷 判決生きている人の遺言の無効確認の訴え

一・二審のうち遺言無効確認の部分を取り消して訴えを門前払い(却下)とし、登記を消す請求についての相手方の上告は退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 入江 俊郎
1955.09.13 最高裁第二小法廷 判決農地の遺贈と知事の許可

昭和21年の法改正後の農地の譲渡にはすべて知事の許可が要る。採草地などの移行期の規定は農地には関係なく、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 島 保
1955.05.10 最高裁第三小法廷 判決遺言で財産を受けた人の仮処分申請

死が迫った人の遺言で医師の立会いが必要なのは、法律上判断能力がないとされた人(禁治産者)が遺言する場合だけで、通常の人には必要ない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1948.08.06 最高裁第三小法廷 判決遺贈された米の換金代金と再上告

上告にかかった費用は、上告した側が負担すると決めた。

最高裁第三小法廷
判決
却下 長谷川 太一郎

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