遺贈
民事 収録判決 41件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2025.06.04 和歌山地裁 | 自治体による遺贈の放棄と信義則 法律は放棄に合理的な理由を求めていないので、放棄した理由が妥当かどうかは関係ない。そのため登記手続を求める請求も退けた。 | — | — |
| 2023.05.19 最高裁第二小法廷 判決 | 遺言執行者が登記抹消を求める資格 放棄された遺贈の分は、遺言に別段の定めがなければ相続人に帰属する。結局、遺言執行者の請求が通ったのは土地の持分6分の1だけだ。 | その他 | 岡村 和美 |
| 2018.09.27 広島高裁 岡山支部 第2部 | 成年後見人が売った土地の遺贈 ただし代金はAの生前に支払われ、代金を請求する権利は死亡時に消えていた。代金相当の金銭が遺産に残っていても遺贈は効力を生じないとした。 | 棄却 | 松本 清隆 |
| 2017.04.26 知的財産高裁 | 遺言の下書きと財団への遺産 Aは将来できる法人に遺産を贈りたいと話していたが、団体は法人化の手続も進んでおらず、Aも遺産の分け方を検討中だったため、死んだら贈る約束は成立していないとした。 | 控訴棄却 | 鶴岡 稔彦 |
| 2012.10.26 大阪高裁 | 相続人への農地の遺贈と許可 財産全部の包括遺贈は許可が不要で、個々の財産で見れば特定遺贈と性質は同じであり、扱いを分ける合理性は見出し難いとした。 | — | 谷口 幸博 |
| 2012.05.30 京都地裁 | 相続人への農地の遺贈と許可 ただし税の不足などの不備は残っており、登記をすべきことが明らかとはいえないため、登記を命じる請求は退けた。 | — | 瀧華 聡之 |
| 2001.03.13 最高裁第三小法廷 判決 | 住所で書いた遺言と土地の遺贈 建物だけの遺贈とした二審の判断は誤りだとして土地の分割請求の部分を破棄し、分割方法を審理させるため東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 千種 秀夫 |
| 1998.06.26 東京地裁 | 政党への遺贈と譲渡所得課税 遺言の文言や作成の経緯、後の覚書から、妹に渡す土地以外の財産と債務をすべて託す包括遺贈と認められ、政党は故人の納税義務を引き継ぐ。 | — | 富越 和厚 |
| 1998.03.10 最高裁第三小法廷 判決 | 遺贈された借地権の売却と弁償額 売却額は当時の客観的に相当な額なので、代金の20分の1を各自への弁償額とした二審の判断は正しく、上告を退けた。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1998.02.26 最高裁第一小法廷 判決 | 相続人への遺贈と遺留分の計算 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」遺言も同じに考えるとし、二審の判断を正当と認めて上告を退けた。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 1998.01.22 仙台高裁 | 遺産全部の遺贈と相続登記 遺産全部の遺贈は、個々の財産の遺贈を集めたものといえる。税額の差は問題だが、それで遺言の読み方は変わらず、遺言書は相続を証明する書類に当たらない。 | — | 佐藤 邦夫 |
| 1997.09.12 最高裁第二小法廷 判決 | 相続人なしの全財産受遺者と手続 二審の判断は法令の解釈を誤ったとして破棄し、請求の内容などを整理して審理し直すよう大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 根岸 重治 |
| 1996.01.26 最高裁第二小法廷 判決 | 全財産の遺贈と遺留分の請求 別の子は持分24分の1にもとづき登記を求められ、土地の売却で侵害された持分の賠償も求められるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 根岸 重治 |
| 1993.01.19 最高裁第三小法廷 判決 | 「遺産は公共に寄与」遺言の効力 目的が公益に、選ばれる先も国や自治体、公益法人などに限られ、選定権の濫用の危険もないので遺言は有効だとし、妹たちの上告を退けた。 | 棄却 | 坂上 壽夫 |
| 1992.11.16 最高裁第一小法廷 判決 | 遺留分のお金での解決と遺贈の課税 Dの遺言は相続分を指定したものとは解されないとした二審の判断も、結論として正当とした。 | 棄却 | 大堀 誠一 |
| 1991.02.05 東京高裁 | 遺贈で得た土地と法人税 土地の価額は相続税の評価方法ではなく、通常の取引で成り立つ客観的な価格によるべきで、公示価格をもとに借地権分を差し引いた額を相当とした。 | — | 丹野 達 |
| 1990.02.27 東京地裁 | 遺贈された土地と法人税の課税 土地の価額は通常の取引で成立する客観的な価額によるべきで、相続税用の路線価は使えない。公示価格を基にした約1億631万円の評価は相当だ。 | — | 鈴木 康之 |
| 1989.06.28 名古屋高裁 民事第三部 | 遺贈で残った持分と共有者への帰属 今回の共有は遺贈によってAさんが亡くなった時に初めて生じた。この条文を当てはめると、持分を限って贈ったAさんの意思に反するため、適用も類推もできないとした。 | — | 瀧田 薫 |
| 1987.04.23 最高裁第一小法廷 判決 | 遺言執行者と相続人の勝手な処分 指定された人が引き受ける前も「遺言執行者がある場合」に含まれ、その間の相続人の処分も無効だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高島 益郎 |
| 1984.04.24 最高裁第三小法廷 判決 | 共有不動産の勝手な登記と抹消の範囲 二審と一審の判決を変更した。登記は訴えた人が五分の一、名義人が五分の四に改めさせ、仮登記はA1の持分についてA2とA3が五分の二ずつとする内容に改めさせた。 | その他 | 伊藤 正己 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす