離婚
民事 収録判決 194件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1994.02.10 最高裁第一小法廷 判決 | 離婚請求の取り下げ(請求の放棄) 離婚が認められることを条件にした財産分与の申立ては、離婚請求の放棄によって当然に効力を失うとした。 | 破棄自判 | 三好 達 |
| 1994.02.08 最高裁第三小法廷 判決 | 高校生の子がいる夫からの離婚請求 三男は高校2年生で、3歳から妻が育て、夫も毎月送金してきた。離婚に伴う支払いも期待できるので三男の存在は妨げにならず、妻の上告を退けた。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1992.06.26 広島高裁 第三部 | 離婚給付金を受け取った妻の生活費請求 妻は1500万円を返さずに生活費として使っており、当面の生活を維持できるので、元の審判を取り消して申立てを退けた。 | — | 山田 忠治 |
| 1991.04.02 最高裁第三小法廷 判決 | 氏名の抜けた判決正本の送達 様式から本件の判決正本であることは明らかで、氏名がなくても控訴するかどうかの判断は妨げられないとした。 | 棄却 | 可部 恒雄 |
| 1990.11.08 最高裁第一小法廷 判決 | 別居8年と有責配偶者の離婚請求 生活費の負担、不倫関係の解消、財産清算の誠意ある提案、相手方の仮処分、子の意向から、事情や評価の変化がうかがわれるとした。 | 破棄差戻 | 四ツ谷 巖 |
| 1990.09.27 最高裁第一小法廷 判決 | 破産後の財産分与金の請求 確定した裁判があっても、その額に当たるお金が当然に相手のものになるわけではない。 | 棄却 | 大内 恒夫 |
| 1990.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 財産分与と控訴した側の不利益変更 二審判決に違法はなく、事実認定などへの不服も採用できないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 香川 保一 |
| 1989.12.11 最高裁第二小法廷 判決 | 離婚判決と子の養育費の支払命令 二男が成人するまでの養育費の支払いを監護費用として命じた二審の判断に違法はないとして、不服の申立てを退けた。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1989.09.14 最高裁第一小法廷 判決 | 離婚の財産分与と税金の勘違い 自宅を含む不動産全部の分与で税金も極めて高額なので、思い違いがなければ契約しなかったと認める余地が十分にある。 | 破棄差戻 | 大内 恒夫 |
| 1989.09.07 最高裁第一小法廷 判決 | 別居15年の夫からの離婚請求 妻の不利益は離婚に通常伴う範囲を著しく超えず、夫の態度も過大評価できないとして、二審判決を破棄し差し戻した。 | 破棄差戻 | 角田 禮次郎 |
| 1989.03.28 最高裁第三小法廷 判決 | 別居8年余と責任ある夫の離婚請求 別居は二審の審理終結まで八年余で、双方の年齢や同居期間からみて相当の長期間とはいえず、他に認めるべき事情もないとして、夫の上告を退けた。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1988.12.08 最高裁第一小法廷 判決 | 別居10年と不倫した側の離婚請求 離婚を拒む側は収入が多く失うものも少なく、離婚で極めて苛酷な状態になる特別な事情はないとした。 | 棄却 | 大堀 誠一 |
| 1988.04.07 最高裁第一小法廷 判決 | 不倫した夫からの離婚請求と長期別居 二審は特段の事情の有無を審理しておらず、さらに審理が必要だ。妻の申立てによっては、離婚に伴う財産給付も審理して解決を図るのが相当だ。 | 破棄差戻 | 四ツ谷 巖 |
| 1988.02.12 最高裁第二小法廷 判決 | 別居22年の夫からの離婚請求 別居は約22年で未成熟の子もいないため、離婚で妻が極めて過酷な状態になるなどの特別な事情がない限り、請求を認めるべきだ。 | 破棄差戻 | 藤島 昭 |
| 1987.11.24 最高裁第三小法廷 判決 | 別居30年の夫からの離婚請求 夫婦の実体がなく回復の見込みもないため法律上の離婚原因があるとして、離婚を認めた二審の判断を支持し、妻の上告を退けた。 | 棄却 | 長島 敦 |
| 1987.09.02 最高裁大法廷 判決 | 破綻に責任ある側からの離婚請求 本件は別居が約36年で未成熟の子もいないのに、特段の事情を調べず請求を退けた二審は誤りだとして、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 矢口 洪一 |
| 1987.01.19 広島高裁 第二部 | 離婚後に旧姓へ戻すための氏の変更 申立人は不本意なまま届出をし、旧姓も使ってきた。実家の店も「B」の名前で取引しており、混乱もない。そこで裁判所は家庭裁判所の判断を取り消し、「B」への変更を許可した。 | — | 村上 博巳 |
| 1986.01.21 最高裁第三小法廷 判決 | 親権者の指定だけを争う上告 上告の理由は二審の事実認定を非難するものにすぎないとして採用せず、上告を棄却した。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1984.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 韓国人夫婦の離婚と財産分与 この事件の慰謝料300万円は著しく低額とは認められず、日本民法を適用すべき場合に当たらないとして、二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1984.01.30 最高裁第一小法廷 決定 | 離婚の訴えを扱う裁判所と憲法 この規定は夫と妻を差別しておらず、妻の居住・移転の自由も制限していないので、憲法14条1項、22条、24条2項に違反するとの主張は採れない。 | 棄却 | 中村 治朗 |
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