離婚
民事 収録判決 194件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1983.12.19 最高裁第二小法廷 判決 | 離婚の財産分与と債権者による取消し 土地は家業の利益で買われ、配偶者の貢献が大きく、離婚原因はDの不貞で、生活の基盤でもあるため、分与は相当だとして上告を退けた。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
| 1983.09.08 最高裁第一小法廷 判決 | 離婚した「妻」と生命保険の受取人 変更手続がとられていない以上、不貞が原因で離婚し再婚した元妻も受取人の地位を失わないとして、子らの上告を退けた。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1983.06.25 最高裁第一小法廷 決定 | 補助参加の再度の申立て 補助参加を退ける決定が確定した後に、同じ理由で再び申し立てることは許されないと判断した。 | 却下 | 中村 治朗 |
| 1983.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 事実上の離婚と遺族年金 夫婦は関係の解消に合意して別居し、仕送りなどは離婚給付の性格を持ち、妻に同居の意思もなかったので、事実上の離婚状態だった。 | 棄却 | 和田 誠一 |
| 1983.03.10 最高裁第一小法廷 判決 | 離婚の二審で初めて求める財産分与 その他の不服は証拠の評価や事実認定、分与額の当否を争うものにすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1983.02.03 最高裁第一小法廷 判決 | 離婚訴訟の和解後の財産分与申立て 本件は和解と協議離婚の届出で離婚訴訟が終わったので、申立ては却下されるべきだとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1982.05.27 最高裁第一小法廷 判決 | 不実の公示送達と離婚判決の再審 主張された事由は民事訴訟法420条1項3号の再審事由に当たらないとした二審の判断を、正当と認めた。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1982.03.26 最高裁第二小法廷 判決 | 方便としてされた協議離婚の効力 上告側の主張は独自の見解に基づいて二審判決を批判するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
| 1981.11.13 最高裁第二小法廷 判決 | 離婚判決での親権者指定の漏れ 養子縁組が無効かどうかは判断せず、仮に無効で指定漏れがあるとしても結論は同じだとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1980.07.11 最高裁第二小法廷 判決 | 中身が決まる前の財産分与と代位行使 一方、権利の中身が不明確でも、この事情のもとでは物件がA2の所有だと確認を求める法的な利益はあるとし、A2の上告などは棄却した。 | その他 | 木下 忠良 |
| 1979.12.13 最高裁第一小法廷 判決 | 破綻の原因を作った側からの離婚請求 二審の事実の認定や判断にも違法はないとして上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 | 棄却 | 戸田 弘 |
| 1979.04.25 東京高裁 | 別居中の戸籍上の妻と遺族年金 Aによる離婚届の偽造、妻による離婚無効の調停申立て、Aからのボーナスの一部の受け渡しがあっても、事実上の離婚の合意がなかったことにはならないとした。半額支給の主張も退けた。 | — | 園田 治 |
| 1978.11.14 最高裁第三小法廷 判決 | 財産分与と過去の婚姻費用の清算 二審判決には一部の証拠の扱いを示していない不備があったが、事実認定を左右する証拠ではなく、違法とはいえない。 | 棄却 | 服部 高顯 |
| 1978.06.27 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴を任された代理人の権限 精神的な損害の額を決めることは二審の裁量に属し、その判断への非難は採用できないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1978.03.09 最高裁第一小法廷 判決 | 本人の意思によらない離婚届と婚姻取消 二審の事実認定にも違法はないとして上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1978.02.21 最高裁第三小法廷 判決 | 離婚の慰謝料と財産分与の同時請求 慰謝料200万円と財産分与300万円の支払いを命じた二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1977.11.07 東京高裁 第七民事部 | 離婚後の財産分与と土地の登記の取消し 放っておけば分与される財産が散らばるおそれがあり、財産を守るための行為として登記の取消しを認めた。元妻の賠償請求は財産分与の中で扱う事柄で、慰謝料は双方とも認めなかった。 | — | 瀬戸 正二 |
| 1977.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 韓国籍夫婦の離婚と子の親権者 そのため法例30条により韓国民法を適用せず、日本の民法819条2項を適用して母を親権者とした判断は正当だ。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1976.06.29 名古屋高裁 民事第四部 | 不貞をした妻の離婚請求と親権者 母を親権者にできない韓国民法をそのまま使うと、子の福祉に反し日本の公の秩序に反する。そのため日本の民法を使い、二人の娘の親権者を妻に定めた。 | — | 植村 秀三 |
| 1976.01.27 大阪高裁 | 離婚の財産分与と不動産取得税 本件の不動産は相続で得たもので夫婦の協力で得た財産ではなく、持分の交換は「不動産の取得」にあたり課税の対象になる。 | — | 北浦 憲二 |
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