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青色申告

行政 収録判決 70件

判決裁判所結果裁判長
2024.05.07 最高裁第三小法廷 判決青色申告の承認取消しと事前の反論機会

この結論は、事前手続について判断した平成4年7月1日の最高裁大法廷判決の趣旨から明らかだと述べた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 渡邉 惠理子
2009.04.23 東京高裁売上げの繰延べと重加算税

最高裁判例の「特段の行動」は極めて悪質な行為に限られないとし、通知に理由の記載がないとの主張も退けた。

東京高裁
— 大谷 禎男
2008.10.31 東京地裁売上の繰延べと青色申告の取消し

青色申告の取消しが更正に先行するので更正通知書に理由は不要だ。重加算税の決定にも理由を求める規定はなく、理由不記載で取り消せない。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2006.01.24 東京高裁海外子会社への送金と青色申告の取消し

寄附金と知りながら、税を少なくする意図であえて特別損失と記帳したのは、帳簿の虚偽記載で、法律のいう「仮装」に当たるとした。

東京高裁
— 西田 美昭
2005.03.10 最高裁第一小法廷 判決帳簿を見せない法人と青色申告

この法人は、正当な求めに応じられない特段の理由もないのに提示を拒み続けたので、帳簿を保管していても、どの処分も違法ではないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 横尾 和子
2004.06.22 那覇地裁税理士のミスと青色申告の取消し

税理士事務所に残った250万円と税理士が借りた200万円は返すべきものだが、判決前に返済済みのため、この分の請求は認めなかった。

那覇地裁
——
2004.02.26 東京地裁海外子会社への送金と青色申告取消し

青色申告なら必要な理由の記載がない追徴課税も違法とした。送金のうち15億円は経費にできない寄付金に当たらないが、残る10億6000万円は当たるとも述べた。

東京地裁
— 藤山 雅行
2003.05.29 名古屋地裁 民事第9部韓国クラブの収益は誰のものか

帳簿を保存していたと認められない以上、消費税で仕入れ分の税額を差し引けなくてもやむを得ないとし、処分はすべて適法として会社の請求を退けた。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2002.03.22 松山地裁税務調査の第三者立会いと青色申告

帳簿は用意され、補助者は衝立の向こうにいただけで妨害もなく、立会い排除にこだわった調査の打切りは合理的な判断といえないとした。

松山地裁
— 豊永 多門
2001.12.19 大阪高裁弁護士の帳簿提示拒否と青色申告取消し

経営者だった父の死後、鉄工所は操業を止め、続ける意思もなかった。このため、売った土地は事業用の資産ではなくなっており、買換えの特例は使えないとした。

大阪高裁
— 岡部 崇明
2000.09.28 大阪地裁ビデオ店主の青色申告取消しと推計課税

売上集計表は事業の種類ごとの区分がなく法定の帳簿といえないため、テープ販売分も含めサービス業等の60%の率を用いた消費税の処分は適法だ。

大阪地裁
— 山下 郁夫
2000.08.31 広島地裁帳簿を見せない事業者への課税

消費税で仕入れにかかった税の控除を受ける要件の帳簿「保存」は、調査で提示できる状態も含む。提示を拒めば控除は認められず、請求はすべて退けた。

広島地裁
— 渡邉 了造
2000.02.25 京都地裁違法な税務調査と青色申告の取消し

当局は違法の事実を調べて説明するなどの誠実な対応をせず訪問を重ねただけで、努力を尽くしたとはいえず、取消処分は違法として取り消した。

京都地裁
— 大谷 正治
1999.12.13 神戸地裁弁護士の青色申告取消しと手数料課税

審査段階で問題にならなかった買換え特例の否定も裁判で主張でき、父の死後の土地は事業用でないとした。税額は更正額を上回り、訴えの一部を却下し、残りは棄却した。

神戸地裁
— 水野 武
1998.01.09 最高裁第三小法廷 決定脱税の額の計算と青色申告の取消し

その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認などをいうもので、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 元原 利文
1997.09.19 東京地裁賃貸をやめた人の青色申告と還付

申告書用紙の送付や印刷された一般的な注意書きは税務署の公的な見解の表示ではなく、失効の通知も不要なので、信頼を理由に処分は取り消せない。

東京地裁
— 青柳 馨
1987.10.30 最高裁第三小法廷 判決無承認の青色申告と税務署の信義則

申告書の受理や税金の収納、用紙の送付は公的見解の表示ではないとして二審判決を破棄し、更に審理させるため高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 坂上 壽夫
1985.11.26 札幌高裁青色申告の更正通知の理由の書き方

国が別の裁判で差押えの日付を認めていても、この裁判で自白したことにはならないとした。また、税金の充当を国税局長に求める訴えは不適法だとした。

札幌高裁
— 奈良 次郎
1985.08.29 福岡高裁青色申告の取消しと必要経費の証明

銀行の振替伝票は現金出納帳の代わりにならず、帳簿も整っていなかったとした。得意先への販売督励や交際の費用も、相手と中身がはっきりしないとして経費と認めなかった。

福岡高裁
— 蓑田 速夫
1984.11.30 長崎地裁化粧品販売業者の青色申告取消し

親族への給与の控除を制限する所得税法57条3項は、恣意的な所得の分割を防ぐためなどの合理的な区別であり、憲法14条に違反しない。

長崎地裁
— 渕上 勤

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