預託金返還
民事 収録判決 34件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.06.10 最高裁第三小法廷 判決 | 会社分割とゴルフ場の預託金返還 株式への転換を頼む書面を送っただけでは、元の会社の義務を引き継がないと明らかにしたとはいえず、返還義務を免れる特別の事情に当たらない。 | 破棄自判 | 藤田 宙靖 |
| 2008.02.28 大阪高裁 第1民事部 | ゴルフ場の執行停止と損害賠償 損害は150万円から相当する配当分を引いた146万6154円とし、追加の差押え分は退け、担保からの優先回収は再生手続の影響を受けないとした。 | その他 | 横田 勝年 |
| 2008.01.24 名古屋高裁 民事第4部 | ゴルフ会員の預託金と据置期間の延長 会員Aは説明に納得して延長に同意し、その同意は勘違いによる無効とはいえないため、据置期間は満了しておらず請求を退けた。 | その他 | 岡久幸 治 |
| 2006.07.26 名古屋高裁 民事第3部 | ゴルフ場の会社分割と預託金返還 分割の3か月以上後の書面では会員の地位が引き継がれるか不明で、会員がそう考えても無理はなく、責任を免れる事情に当たらない。 | 棄却 | 青山 邦夫 |
| 2006.07.14 名古屋地裁 民事第6部 | 不渡異議預託金の返還訴訟の管轄 預託金の返還は手形の支払場所で行う取引慣行があり、当事者も従わない意思を示していない。返還場所は浜松市の支店で、この点でも静岡地裁が扱える。 | その他 | — |
| 2005.10.06 名古屋高裁 民事第1部 | 会社分割後のゴルフ場と預託金の返還 新会社が分割後すぐに会員の利用を断ったなどの特別な事情もないため、新会社に3200万円と利息の支払いを命じ、一審の判決を取り消した。 | — | 田中 由子 |
| 2005.05.18 札幌高裁 第2民事部 | リゾート会員権の預託金と銀行の保証責任 預託金証書には関連保証会社が保証すると明記されていた。銀行が保証すると説明した証拠も乏しく、契約責任・不法行為・勘違いによる無効の主張はどれも認められない。 | — | 末永 進 |
| 2005.01.27 名古屋地裁 民事第4部 | ゴルフ場の仮装贈与と会員の預託金 備品は譲り受けた会社が持っていると認められた分に限り、ゴルフ場会社への引渡しを命じ、持っている証拠がない分の請求は退けた。 | — | 佐久間 邦夫 |
| 2004.02.20 最高裁第二小法廷 判決 | ゴルフクラブ名の継続使用と預託金 特別な事情の有無を調べずに返還義務を否定した二審判決を破棄し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 北川 弘治 |
| 2003.08.01 名古屋高裁 民事第2部 | ゴルフ場の預託金返還と違約金 会員が退会した後に会社が行った据置期間を10年延ばす決議は、決議に関わっていない会員には及ばないとした。 | — | 熊田 士朗 |
| 2003.07.07 名古屋地裁 民事第8部 | ゴルフ場の預託金と取締役の責任 副支配人の面接は入会の適否を見る場で、経営についてうそを言ったとは認めがたく、額面2300万円を180万円で買った点からも説明が決め手とはいえない。 | — | — |
| 2003.02.28 千葉地裁 民事第3部 | ゴルフ場の名称とグループ企業の責任 パンフレットの挨拶文は建設の説明や儀礼的な言葉にすぎず、メーカーが入会保証金の返還を保証する約束をしたとは認められないとした。 | 棄却 | 園部 秀穂 |
| 2002.12.11 名古屋高裁 | 相続したゴルフ会員権の預託金返還 会社は会報や割引券を送り続けており、契約上の地位を認めていたので時効は中断した。休会の合意があったため年会費は発生しておらず、相殺もできない。 | — | 大内 捷司 |
| 2002.09.25 神戸地裁 | ゴルフ会員契約の解約と預託金の取立て 預託金証書は証拠の書類にすぎず、証書と引き換えとする要綱の定めにも法的拘束力はないので、返還を拒めないとした。 | — | — |
| 2002.09.04 名古屋高裁 | 名前を勝手に使われたゴルフ預託金訴訟 本人が後から認める意思もないため、一審判決を取り消し、訴えそのものを退けた。返還時期の延長についての判断はしなかった。 | — | 福田 晧一 |
| 2002.08.28 札幌高裁 | ゴルフ会員の預託金返還の延長 ただ、会則11条は延長の条件や回数、期間をはっきり定めていた。会社は資金を集めるのが難しく、延長は経営破綻を避けるのに必要だったので、この条項による延長は有効だ。 | — | 山崎 健二 |
| 2002.06.14 札幌地裁 | ゴルフ会員の預託金と据置期間の延長 経営破たんのおそれがあっても、同意しない会員の権利を制限するなら倒産手続などによるべきで、多数の賛成や代わりの優遇措置では正当化されないとした。 | — | — |
| 2002.06.13 大阪高裁 | ゴルフ場の名称続用と預託金返還 商号を引き継いだ場合の責任を定めた商法26条1項を当てはめ、運営会社にも預託金各1500万円と遅延損害金を支払うよう命じた。 | — | 岡部 崇明 |
| 2002.05.14 札幌地裁 | ゴルフ会員の預託金と据置期間の延長 グループの統括会社は土地などの所有者で、契約の相手は経営会社だけだ。一部の書類に連名があっても、それを信じて契約したとはいえず、統括会社への請求は退けた。 | — | — |
| 2002.03.26 神戸地裁 | ゴルフ会員権の預託金と据置延長 会員全体の意見を聞き大多数の賛成を得た決議でもないため延長は及ばないとし、820万円と遅延損害金の支払いを会社に命じた。 | — | — |
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