尾島 明

労働者らは一時金の不払いだけを不法行為と主張しており、不法行為に基づき一時金相当額を請求することはできない。

二審判決のうち課税した側が負けた部分を取り消し、宗教法人の控訴を退けた。課税の決定はそのまま維持された。

この事実関係のもとでは、避難者に住み続ける権利があるとはいえないとした二審の判断を正しいとした。

処罰の対象は一部重なるが、条例は軽犯罪法の処罰範囲を変えず、同法の目的や効果も妨げないので、両者に矛盾はない。

平成11年11月10日の最高裁大法廷の2つの判決の趣旨から明らかだとした。裁判官全員一致の判断だ。

格差は2.059倍に広がったが、自然な人口移動以外の原因はうかがわれず、広がり方も著しくないとした。

格差の拡大が自然な人口移動以外の原因によるとうかがわせる事情はなく、広がり方も著しいとはいえないとした。

選挙当日の差は最大2.059倍だったが、自然な人口の移動以外が原因とみられる事情はなく、広がり方も著しくないため、問題はない。

以上から、裁判官全員一致で抗告を棄却した。

そのため、この申立ては法律上認められない不適法なものだとした。

債権者が差し押さえて取り立てても、事業者はその分の保育費用を保護者に請求できないから、禁止の趣旨に反しないとした。

上司らは勤務日誌や報告書などから過重な業務と自殺の危険を認識できたのに、負担を軽くする具体的な措置をとらなかったとした。

上司らは過重な業務と自殺の危険を認識できたのに負担軽減策をとらず、県は賠償責任を負うとし、損害額を審理させるため差し戻した。

10mを超える津波の現実的な可能性を認識させる情報とはいえず、役員らに運転停止の注意義務はなかったとした。

利用者がページを開けば当然にシステムができ、効果は日本の端末で生じる。サーバが国外にある点に特段の意味はなく、特許権者への経済的影響もないとはいえない。

配信は日本の端末で発明の効果を当然に生じさせ、サーバの所在地に特段の意味はなく、権利者への経済的影響もないとはいえないため、国内での提供や譲渡等に当たる。

同種の前科がないことや自首、反省の弁を十分に考えても、死刑はやむを得ないと判断した。

床面積を基準とする市の内部要領は既存の建物まで一律に対象とするものではなく、要領にも平等原則にも反しないとした。

市の内部要領は床面積で決める方法を原則とするが、既存の建物まで一律に改めるよう求めるものではなく、平等原則にも違反しないとした。

低い階の構造に合わせた下げ率を建物全体に使うことも評価基準の趣旨に照らして許され、基準に反しないと判断した。