主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2018.12.19 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2017年10月22日の衆議院選挙は、選挙区ごとの有権者数の差が最大で1.979倍ある選挙区割りのもとで行われた。東京都第1区など全国265の選挙区の有権者らが、この区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に反して無効だと主張した。そのうえで、これらの選挙区の選挙を無効にするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。一票の価値の平等は唯一で絶対の基準であり、2割程度を超える格差のある選挙制度は憲法違反で無効だと述べた。選挙を無効としたうえで、一票の価値が全国平均の0.8を下回る選挙区の議員は身分を失うと解すべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
2018.12.19 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2017年10月22日の衆議院選挙は、前の選挙の後に改められた小選挙区の区割りで行われ、選挙当日の有権者数の差は最大で1.979倍だった。東京都第2区など東京都と神奈川県の6つの選挙区の有権者が、区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に違反して無効だと主張した。そのうえで、これらの選挙区の選挙も無効だとして裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。一票の平等は唯一かつ絶対の基準であり、2割程度を超える格差のある選挙制度は憲法に違反して無効だと述べた。選挙を無効とする場合、一票の価値が全国平均の0.8倍を下回る選挙区の議員は身分を失うとした。
- 向き
- ―
反対意見
2017.09.27 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2016年7月の参議院選挙では、選挙区の間で一票の価値に最大3.08倍の差があった。この選挙の前の2015年の法改正では、鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ1つの選挙区にまとめる「合区」が初めて行われていた。東京都選挙区など21選挙区の有権者は、各選挙区の議員の数を定めた規定は憲法違反で無効だと主張した。そのうえで、この規定に基づくそれらの選挙区の選挙も無効にするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。一票の価値の平等は唯一かつ絶対の基準で、格差はせいぜい2割程度までしか許されず、それを超える選挙は違憲で無効だとした。無効の場合、一票の価値が全国平均の0.8を下回る選挙区から選ばれた議員は身分を失うとした。
- 向き
- ―
担当裁判
144件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2015.11.20 第二小法廷 判決 | 遺言書全体に引いた赤い斜線 父は遺言を撤回したものとみなされ、遺言は効力を持たない。最高裁は二審判決を破棄して一審判決を取り消し、遺言の無効を確認した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2015.11.06 第二小法廷 判決 | 滞納税の肩代わりと徴収不足 二審の理由には適切でない点もあるが、告知を違法として取り消した結論は正しいとして、都側の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2015.10.27 第二小法廷 決定 | 確定した刑事記録の閲覧不許可 閲覧により関連する他の事件の捜査や裁判に不当な影響を及ぼすおそれがある場合も、閲覧を断れる「事務の支障」に含まれるとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2015.10.22 第二小法廷 決定 | 成年後見人の横領と勾留の必要性 捜査の遅れで時効が迫ったことを踏まえても、最初の裁判が不合理とはいえず、これを覆した大阪地裁の決定は法律の解釈と適用を誤った。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 2015.09.28 第二小法廷 決定 | 弁明なしの保釈取消しと保証金の取上げ この結論は、裁判官全員一致の意見によるものだ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2015.09.28 第二小法廷 決定 | 弁明の機会がない保釈取消し この結論は、裁判官全員一致の意見だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2015.09.18 第二小法廷 判決 | マンション共用部分の賃料と返還請求 この規約は管理者の管理と無償使用を定め、団体のみの行使を含むと解されるので、請求は認められない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2015.09.18 第二小法廷 判決 | 一部だけの費用免除と請求の減額 そう解さないと、資力のない人を救う制度の趣旨に反するとして、却下を許さなかった二審の結論を是認し、国の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2015.07.17 第二小法廷 判決 | 米国不動産投資の損失控除 賃貸事業の所得はLPSのもので、出資者は損失を自分の所得から差し引けない。過少申告加算税の処分については審理を尽くすため高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2015.07.17 第二小法廷 判決 | 「大字西」名義の土地と固定資産税 課税の基準日に所有権が自治会等にあったと確定せずに納税義務者とはできず、市の要綱上の扱いだけでは足りない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2015.06.12 第二小法廷 判決 | 匿名組合の損失と過少申告加算税 通達改正後にされた平成17年分の申告は、Aの責任とは言えない客観的な事情があるとは認められず、正当な理由がないので、加算税は適法だ。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2015.06.08 第二小法廷 判決 | 一時停止違反と通告を欠いた起訴 簡裁は起訴を退けるべきだったのに有罪としており、命令は法令違反で被告人に不利益だとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2015.06.08 第二小法廷 判決 | 外環道の通行帯違反の誤認と無罪 略式命令は法令に違反し、運転者に不利益なことが明らかなので、破棄して無罪とした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2015.06.08 第二小法廷 判決 | 労災保険受給者への打切補償と解雇 本件解雇は解雇制限に違反しないとして二審判決を破棄し、解雇権の濫用にあたるかなどを審理させるため高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2015.06.05 第二小法廷 判決 | 製造方法で書いた特許の範囲 範囲を原則として製造方法で限定した二審の判断は誤りとして判決を取り消し、範囲の確定や明確性を審理し直すよう知財高裁に差し戻した。 意見山本庸幸の意見 差し戻しには賛成するが、理由は異なるとした。特許の範囲の書き方は基本的に出願する人の自由であり、多数意見の基準は曖昧で厳しすぎて、本当に必要な出願まで締め出し、発明の保護を損なうおそれがあると述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2015.06.05 第二小法廷 判決 | 製造方法で書いた物の特許の範囲 二審判決を取り消し、発明の中身を改めて捉え直し、その事情があるかなどを審理させるため、事件を知的財産高等裁判所に差し戻した。 意見山本庸幸の意見 差し戻しには賛成するが、特許の範囲をどう書くかは基本的に出願人の自由であり、多数意見の基準は曖昧で厳しすぎ、必要な出願まで締め出し、既存の特許を争う訴訟の多発を招くおそれがあると批判した。製造方法を書いたこと自体を不明確とすべきではなく、新規性や進歩性などの審査で対応すれば足りるとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2015.06.01 第二小法廷 判決 | 債権譲渡の承諾と譲り受けた人の過失 単なる承諾で重大な効果が生じる規定なので、通常の注意で知り得た場合にまで適用するのは双方の均衡を欠くとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2015.06.01 第二小法廷 判決 | 過払金と債権譲渡の異議なき承諾 法定の書面の交付の有無や会社が知り得たかを審理せず結論を出した二審は誤りとして破棄し、差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2015.05.25 第二小法廷 決定 | 事前の整理後のアリバイ質問の制限 被告人は最後の陳述でアリバイの具体的内容を述べ、制限もされなかったので、誤りは判決に影響しないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2015.05.25 第二小法廷 判決 | 加古川8人殺傷事件の責任能力と死刑 障害の影響は被害者意識や恨みを強めた程度にとどまるとし、結果の重大さや残虐さから死刑もやむを得ないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
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