本村 善太郎

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとした。

刑が重すぎるという主張も申立ての理由に当たらないとし、裁判官全員一致で申立てを退けた。

記録を調べても、最高裁が自分から判決を取り消すべき事情は見当たらない。裁判官全員が同じ意見だった。

その他の主張は法令違反や刑の重さへの不満にすぎず、職権で取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

供述調書を除いても、ほかの証拠で犯罪の事実は十分に認められるので、判決を取り消すべき場合ではないとした。

職権で二審の判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

一審の証拠の扱いは正当で、本人の話を内容に含む証言も法律上証拠にでき、共犯者の供述だけで有罪にしたわけでもないとした。

そのほか、職権で二審の判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。裁判官全員一致の結論だ。

受け渡された金は社交上の礼儀の範囲を超えていたと認め、その他の主張も上告の理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。

残りの証拠偽造をそそのかした罪について改めて刑を決め、Aを懲役4月、Bを懲役6月とし、どちらも3年間刑の執行を猶予した。

その他の上告理由は、事実の認定の誤りや法令違反を言うだけで、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

遡及買収では、耕作者から求めがなくても昭和20年11月23日時点の耕作者に売り渡すのが原則だ。だから両者の暮らしぶりを比べたのは正しい。

上告を退け、裁判官全員一致で上告費用は上告した側の負担とした。

契約解除は権利の濫用だという主張は二審でされていなかったため、最高裁で新たに持ち出すことはできないとし、借主の上告を退けた。

以上から、裁判官全員一致で借り手の上告を退けた。

そのため、最高裁判所に特別抗告ができる理由には当たらないとした。裁判官全員一致の判断である。

憲法違反の主張は、通知を受け取っていないことを前提にしており、その前提が成り立たないので採用できないとした。

実刑で家族の生活が苦しくなっても憲法25条には反しないことも、最高裁の判例で示されているとして、憲法違反の主張を退けた。

弁護人の主張は、実質的には刑が重すぎるという不満にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

裁判が速やかでなかったことは憲法37条違反の上告理由にならない、という以前の大法廷の判例に従い、この主張も退けた。