津野 修

Dは強制執行を避けるため運営会社の法人格を悪用していたので、運営会社の主張は認められないとして、最高裁は上告を退けた。

一方、県の部長名の文書にある指定拒否の予告の部分は、知事の開設中止勧告とは解せないとして、その取消しを求める訴えを退けた二審の判断を維持した。

2人が権限のないことを知ったと認めたのは訴状が届いた日からで、利息の支払義務もその日以降の分に限られるとした。

本件の請求は期限内で適法だとし、審決に誤りはないとした。二審の判断は、結論において正しいとした。

一部の取消しの方が価格の争いを早く解決できるので、納税者が全部の取消しを求めていても、超える部分の取消しで足りる。

女児を口封じで殺害し親に身代金を求め、服役後も2人を殺害した罪は極めて重く、捜査段階の自白や反省を考えても死刑はやむを得ないとした。

署名が複写されていても、本人の署名がないコピーの控訴申立書による控訴申立ては無効だと述べ、同じ趣旨の高裁の判断を正当と認めた。

殺意のない親族とは、保護責任者遺棄致死罪の範囲で共犯になるとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

検査機関は自治体の長の監督下で確認をしたことなどから、損害賠償請求への訴えの変更は相当だとして、自治体の抗告を退けた。

実施料収入の確保や、専用実施権が消滅した後に自ら実施する際の不利益の回避のため、差止めを認める必要がある。

この研修医は大学側が定めた時間と場所で指導医の指示に従い医療行為等に従事し、奨学金等は給与等として源泉徴収もされていた。

罪は不許可の決定より前に成立しており、不許可の通知が届いたかどうかや、本人が不許可を知っていたかどうかは結論に影響しないとした。

傷害罪の成立を認めた二審までの判断は正当だと結論づけた。

これまでの判断を取り消さなければ著しく正義に反するとして取り消し、保証金150万円で条件付きの保釈を許可した。

都は管理職を一体で運用しており、昇任資格を日本国民に限っても合理的な区別で、労基法3条や憲法14条1項に違反しない。

脱税の意図を否定した二審の認定は経験則に反する。納税者と税理士の間に不正の意思の連絡があったかなどを審理させるため、高裁に差し戻した。

別の訴訟の弁護士費用は、その訴えが却下され確定したので損害と認めず、保険会社に約280万円の支払を命じた。

時効の主張が権利の濫用に当たるかをさらに審理させるため、事件を大阪高裁に差し戻した。

社員なら、議決権割合の低下、理事の適正な選任、分院の適法な運営に関わるので、3種類の決議すべてに訴える利益がある。

放棄に条件が付いていても結論は変わらず、債権額はこの事業年度の損失に入れるべきで、税の処分は違法だとして、銀行側を勝たせた。