小川 信雄

手付の合意は実際に受け渡された5万円の範囲でだけ成立し、その倍額の10万円を差し出してした契約解除は有効だとした。

弁護人の主張は事実誤認、法令違反、量刑不当をいうもので上告の理由にあたらず、職権で判決を見直す事情もないとした。

判例違反の主張は事案が異なり、その他は法令違反や事実誤認の主張にすぎず、上告の理由にあたらないとした。

刑が重すぎるという主張は上告理由にあたらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消す事情はないとした。

一審判決の第一の事実に詐欺既遂罪の成立を認めた二審の判断は、結論において正しいとした。

確かめられない事情があったかを審理せず、確認なしでも正当な理由があるとした二審は法の解釈を誤った。

新たな刑は懲役6月以上8月以下が相当で元の判決より有利なことが明白だとして、破棄し自ら言い渡した。

この場合、破産者が債権者を害する意図で強制執行に協力したことまでは必要ない。

支払場所を定めた法令がないため、施行者は受取人の住所へ持参して支払う必要があり、遅延損害金を付けない供託では支払いの義務は消えないとした。

こう解しても憲法38条1項に反しないことは、昭和37年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

憲法違反の主張も実質は単なる法令違反の主張で、事実誤認などとともに上告理由にあたらないとした。

その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で上告理由に当たらず、職権で正すべき事情もないとした。

その他の主張の実質は事実の誤りや刑の重さなどの不満で、記録を調べても職権で二審判決を正す理由はないとした。

これと異なる明治43年の大審院の判例を変更し、二審の判決を取り消して、さらに審理するため東京高裁に差し戻した。

試用期間後の本採用拒否は解雇にあたり、客観的に合理的な理由と社会的な相当性が必要で、その有無を審理し直すため差し戻した。

管理を任された家族に共有者からの包括的な代理権と親権者の妻の同意があったとする二審の判断に違法はなく、上告を退けた。

二審は訴訟が判決できる段階に達したと判断したわけではなく、それを前提にした主張は採用できない。

譲渡した債権の額が借金の額以下でも同じであり、害する意思を判断しなかった二審は誤りだとした。

依頼者が再三和解を頼み、機会もあったのに、弁護士は努力せず拒み続けた。無断の和解はやむをえず、弁護士の責任によるものだ。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとし、全員一致で上告を退けた。