田中 二郎

憲法31条違反の主張は具体性がなく、残りは法令違反や事実誤認の主張で、いずれも上告の理由にあたらない。

憲法11条・13条違反の主張は実質は法令違反の主張で、その他の主張も含め、上告できる理由にあたらないとした。

連帯して借りた者の一人が上限超えの利息を任意に払っても、超過分はもともと債務がないため、もう一人の連帯債務者には請求できない。

その他の主張は事実誤認や量刑不当などで、上告理由にあたらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

裁判所が付けた判示事項は、担保条件付きの仮執行宣言がある場合と民事訴訟法406条の関係を論点に挙げている。

保証金の没取手続が憲法違反だとの主張は、返還の申立てを不適法とした決定への批判ではなく、適法な抗告理由にあたらないとした。

相手が予備的反訴の根拠となる事実を認めたとみなすべき場合にも当たらないとして、上告を退けた。

拳銃を16挺とした二審の認定は誤りだが、被告人2人とも15挺の不法所持で判断されているので、判決に影響しないとした。

懲役は窃盗、罰金は無免許運転への刑だと判断し、罰金の部分だけを破棄して無免許運転を免訴とした。

手助けした者が現場に居合わせたかどうかは、告訴の要否に関係ないとして、高裁の判断を正当とした。

二審の事実の認定にも、その判断の過程にも違法はないとした。

25名を当選人とすることも、1人への反対意見が撤回され、出席者全員の同意があったとした。

そのため、Dの抵当権の実行で土地を競り落とした者の所有権取得は有効だとして、上告を退けた。

土地建物の一括公売を無効とする重大で明白な欠陥はなく、不服申立てを省く正当な理由もないから、取消しの訴えの却下は正当だとした。

その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認、刑の重さの不服で、上告の理由にあたらないとした。

そのため未成年の子らを代理した連帯保証と抵当権の設定は、親と子の利益が相反する行為にあたるとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。

残りの土地については上告の理由として認められる記載がないなどとして、それ以外の上告を退けた。

被害者が引かれて走る車の荷台から飛び降りて死亡した以上、運行と死亡の間に因果関係があり、運行によって命が害されたといえるとした。

譲渡所得の分を区分して財団債権として徴収できるとの主張を退け、財団債権にあたらないとした二審判決を正当として上告を棄却した。

刑事訴訟法の定めでは、被告人の死亡は起訴を打ち切る理由になる。裁判官全員一致の判断だ。