田中 二郎

受け取った当時の宅地の価額86万7510円と他の賄賂10万円の計96万7510円の追徴を命じ、懲役2年、執行猶予3年とした。

車を父親に貸していた子は、車の運行を直接支配できず、自賠法の責任を負う「自己のために自動車を運行の用に供する者」にあたらないとした。

偽証の告訴を持ち出す主張も、結局は二審の権限に属する証拠の判断を批判するものにすぎないとした。

引用された高裁判決は事案が異なり、地裁や簡裁の判決は上告理由となる判例にあたらないとした。

記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

その他の主張は、実質は事実誤認や訴訟手続の法律違反をいうもので、上告できる理由にあたらない。

残りの主張は上告の理由にあたらず、職権で取り消す事情もないとして、上告を退けた。

主張に矛盾や不明確な点があるなど特別の事情がなければ、裁判所に説明を促す義務はなく、本件にその事情はないとして上告を退けた。

実質が同じ会社に土地を使わせても信頼関係を破るものとはいえず、背信行為と認めるに足りない特段の事情があるとした。

関係者の取調べなどをせずに通知書が届いたと認めたのは審理不尽の違法で、取り消さなければ著しく正義に反する。

不正領得の意思を認めた二審の判断は相当だとした。

被害者のけがは性的暴行の手段である暴行で生じたので、強姦致傷罪が成立するとした判断は正当だとした。

そのため2つの罪は牽連犯にあたらないとした二審の判断は相当だとした。

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

違憲という主張の実質は、高裁の判断の誤りをいう法令違反の主張にすぎず、最高裁が扱える抗告にあたらない。

債権者委員長らの承諾は取締役会の承認と同じ効力を持たず、審理も不十分だとして、二審判決を破棄し差し戻した。

民法651条2項の「不利な時期」は事務処理自体で不利益を受ける時期を指し、報酬を失うことは含まれない。

会社への損害賠償請求を退けた部分は誤りとして破棄し、金額などの審理のため大阪高裁に差し戻した。その他の上告は退けた。

占有を不法行為上違法と考えても、明け渡し請求を権利の濫用としたことと矛盾しない。

使用期間は耐用年限より短く更新もなく、返還を本来予定していない。許可取消し時も減価分を清算する特別な方法で、賃貸借とはいえない。