田中 二郎

双方欠席なら、証拠調べなど裁判所が職権で行う手続がある場合を除き、裁判長に新たな期日を決める義務はない。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

「職務」とは公務員が地位にもとづいて扱うすべての仕事をいい、自分だけで決める権限がなくてもよいとした。

両地が農地でない以上、その他の上告の主張は結論に影響しない点の指摘にすぎず、採用できないとした。

執行吏が会社側の拒否を押し切って執行した以上、任意の引渡しとはいえず保管義務違反はないとした二審の判断を維持し、上告を退けた。

捜査段階の自白が自由な意思によるものか疑わせる形跡は、記録上ないとした。

効力発生日が主張の8月21日か10月4日かは請求の結論を左右しないため、主張と違う日を認定しても違法ではない。

その他の主張は証拠の評価や事実の認定への批判にすぎず、引用された過去の判例も事案が異なり適切でないとした。

振り出した会社は時効で手形の支払いを免れたので、持ち主に返還を求める権利はないとして、上告を退けた。

持分確認の訴え、立木の伐採、山林の占有などに関する相続人側の不服もすべて退け、上告を棄却した。

再審請求を退けた決定がすでに確定している以上、特別抗告も不適法であり、抗告を棄却した。

二審の判断も同じ趣旨で違法はないとして、上告を退けた。

二審の事実認定は証拠から認められ、その事実のもとで過失ありとした判断は正しいとした。

法律に詳しくない人に指示は期待できないとの会社の主張は、証拠の評価という二審の権限に属する点への異論にすぎないとした。

残りの債務額を確かめずに元本全額の支払いを命じた二審判決は法律の解釈を誤ったとして破棄し、審理をやり直させるため高松高裁に差し戻した。

事実認定への不服などは適法な上告理由に当たらず、職権で正すべき事情もないとして、上告を退けた。

実体を欠くC工業は存在しないというほかなく、登記事項はすべて不実で全部に罪が成立するので、有罪の結論は相当とした。

請求が退けられる前に本人へ写しが届けば、欠陥は補われるとし、これに反する大審院の判例を変更した。

訴えた人の主張は独自の見解で採用できないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

そのため、家賃分だけなら受け取らない意思が家主に明らかにあったとは認められないとした二審の判断は正当だとした。