田中 二郎

Dが所有者であることは当事者間に争いがなく、別の裁判で違う判断があっても二審に違法はないとして、上告を退けた。

Ｄらへの払戻しは、預金者の代理人への支払いとしても、権利者らしく見える者への弁済としても、支払いを免れる効果はないとした。

上告の主張は、この判断と異なる見解に立って二審判決を批判するものにすぎず、採用できないとした。

家屋の時価に関する主張は、二審で当事者が主張しておらず、上告で持ち出して二審判決を批判することは許されないとした。

借主が公定賃料の計算の基礎となる事実を主張も立証もしなかった以上、約定賃料を基準に損害金を計算しても違法ではない。

判例違反や事実誤認の主張も上告理由に当たらず、裁判官全員一致で上告を棄却した。

本件の駐車場所は横断歩道を越えた先なので罪にならず、有罪とした命令は違法で運転者に不利益だとした。

314番の土地では、買主が明渡義務を果たさなかったことで、借主の権利を守る手続を妨げたとすぐには言えないとした。

貸金は元金も利息も返済で消滅したとする二審の判断は正当だとして、貸主の上告を退けた。

他に不服申立ての道がある以上、直接最高裁に申し立てた特別抗告は要件を満たさず、不適法だ。

この考え方から、問題の物品を一体課税の対象とした高裁の判断は違法ではないとした。

道男の書き間違いの票が混じるとしても区別できず、道太に投票する意思の疑いが残るため、全部を道男の票には数えられない。

この占有権は民訴法549条の引渡しなどを妨げる権利にあたり、執行の不許を求められるとした。

賃貸借の有無に争いがあり、損害賠償の一部として受け取ると先に伝えていたので、賃料として供託された金の受領は賃貸借を認めたことにならない。

終結した審理を再開するかどうかは二審の裁量であり、再開しなかったことに違法はないとした。

諸経費を支出した証拠は信用しがたい本人の供述しかないとした二審の判断も、記録に照らして妥当だとした。

遅延損害金を100円につき1日30銭と約束しても、それだけで公序良俗に反するとはいえないとした。

取り消した債権者は、独り占めの目的では請求できないが、他の債権者とともに返済を受けるためなら、自分への直接の支払いを請求できる。

このため申立て自体が法律上認められない不適法なものだとして、裁判官全員一致で棄却した。

残りの主張は法令違反や事実誤認にすぎず、上告の理由に当たらないとした。記録上も職権で正すべき点はなかった。