栗山 茂

ただ、記録を見ると被告人の行為は権利を行使したものとは認められないため、恐喝罪を認めた二審の結論は正しいとした。

刑を重くする理由となる前科は、証拠を調べる段階で明らかにすれば足りる。ただし、前科そのものが犯罪の成立条件や中身になっている場合は、書いてもよい。

憲法違反という主張は前提を欠くとして、被告人側の不服を退けた。

そのほかの上告の理由は法律が認める上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

その他の主張は証拠の評価や事実認定への不服にすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由にならないとして、申立てを退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

事情をくんで刑を軽くするかどうかは二審が決めることであり、被告人側の訴えを退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で決定した。

法廷で被告人自身がした自白は、自白だけで有罪にできないとする憲法38条3項の「本人の自白」に当たらないとして、不服申立てを退けた。

売主本人の話や証人Ｄの証言は信用できないという主張は、証拠の選び方への不満にすぎず、上告の理由にならないとした。

どの証拠を採用するかは二審の裁判所が決めることで、それへの不満は上告の正式な理由にならないとした。

買主は事情をよく知っていたのに持ち主を調べなかった。だから不注意がないとはいえず、即時取得は成り立たないとした二審の判断は正しいとした。

甲府簡易裁判所は法律で定められた裁判所なので、その裁判官が自宅など建物の外で裁判事務をしても憲法違反ではない。

憲法25条違反の主張は実際には違法性を否定する独自の意見で、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

二審判決を取り消し、最高裁が自ら改正前の刑で裁いて、被告人を罰金100円とした。

ほかの主張は、法律で決められた最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらないとして、申立てを退けた。

共産党の宣伝を含む本を生徒にすすめて売ったことは、校内での政治活動にあたり、文化的な活動とはいえない。本の発行元の書き間違いは結論に影響しない。

母による訴訟の引継ぎと参加の申立ては高裁で適法に取り下げられており、判断漏れはないとして、上告を退けた。

正当な争議行為でない以上、従業員であっても違法な目的で建物に入れば建造物侵入罪になる。大勢の力で会社の管理を排除した行為は業務妨害罪にあたるとした。