栗山 茂

規則23条は免許のない者の行為を禁じた規定で、麻薬使用者が麻薬を渡すことを罰する規定はない。そのため処罰はできないとし、二審判決を取り消して差し戻した。

税務調査を暴力や脅しで妨げた場合は、公務執行妨害罪だけが成立する。量刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

この決定は、裁判官全員一致の意見だった。

不服申立てで執行を止めるかどうかは、法律で手続を定める国会が政策として決めることだとした。その他の主張は法律の解釈への非難にすぎず、適法な理由にならないとした。

この決定は、裁判官全員一致の意見だ。

特別抗告は不服申立てが適法だったことを前提に憲法違反を言うものなので不適法だとして、退けた。

押収が適法である理由は罪となる事実ではないので、判決理由に書かなくても判決に不備はないとし、上告を退けた。

証明書に印が押されていたかどうかが起訴状になくても、結論は変わらない。起訴されていない罪で裁いたことにはならず、不服の申立てを退けた。

Eの二審での主張は違反の事実を否定するもので、違反しない行動を求めるのが無理だったという主張とは見られず、二審が判断を示さなくても違法ではないとして、上告を退けた。

以上から上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

共犯者の供述を証拠に使っても憲法違反ではないと過去の判例が示しており、上告を退けた。

殺人予備はすでに一審で無罪であり、勾留日数を刑に差し引かなかった点の不服も法律の定める理由に当たらないとして、申立てを退けた。

被告人Bの主張は事実の誤りと刑の重さへの不満で、上告理由にあたらないとし、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

職権で原判決を取り消すべき事情もないとして、上告を棄却した。裁判官全員一致の判断だ。

別の弁護人2人が毎回出席して十分に弁護しており、被告人の弁護に実質的な欠けはないため、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえないとした。

被告人本人の事実誤認や刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

裁判所の外で証人に質問するとき、弁護人に立ち会う機会を与えていれば、拘束中の被告人を立ち会わせなくても憲法37条2項に反しないとした。

そのほかの主張は上告できる理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないと述べた。

そのほかの主張は、審理不尽や量刑不当などで、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

憲法違反という主張も、実際は名誉毀損罪の成立を争うものにすぎず、ほかの主張も上告の理由にあたらないとした。