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栗山 茂

くりやま しげる

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1956年10月5日年
出身の職
行政官前職:外交官(駐ベルギー大使等)
収録判決
4,115件うち裁判長 1,219件
個別意見
58件意見 27・少数意見 22・補足意見 5・反対意見 4
大法廷
394件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

4,115件
判決法廷結果本人の立場
1951.12.19 大法廷 判決法廷での自白と自白だけでの有罪

事実の認定が誤っているという主張は、上告の正式な理由にならないとして、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1951.12.18 第二小法廷 決定公務員の審判請求の退けと憲法違反の主張

この判断は、裁判官全員一致の意見だった。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1951.12.14 第二小法廷 決定最高裁への抗告と判断漏れの再審

最高裁への抗告には法令違反を理由とする413条は使えず、その主張を判断しなかったのは当然なので、判断漏れには当たらない。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.12.14 第二小法廷 判決売掛代金請求の上告を退けた例

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.14 第二小法廷 判決売掛代金請求と事実誤認の上告

事実の認定が誤っているという主張は、上告の正しい理由にならないとした。裁判官全員一致の判断だった。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.14 第二小法廷 判決飯場を去った仲仕の分の配給と詐欺

刑が重すぎるという主張は、当時の法律では上告の理由にならないとして退け、上告を棄却した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.14 第二小法廷 判決だまして玄関に置かせた現金と詐欺

Aの上告とその弁護人の主張は、事実の認定や法律の当てはめへの不服にすぎず、上告の理由にならない。上告はすべて退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.10 第二小法廷 決定競売の許可に対する最高裁への抗告

このため、最高裁に抗告できる場合に当たらないとして、抗告を不適法として却下した。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.12.10 第二小法廷 決定最高裁への抗告が許される場合

この申立てはその場合に当たらないので理由がないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1951.12.10 第二小法廷 決定物価統制令違反事件の特別抗告の範囲

そのため抗告には理由がないとして、裁判官全員一致で退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1951.12.07 第二小法廷 判決ダンス教習所への用途変更と賃貸人の責任

女性の違反を知りながら建物を貸して違反をしやすくした以上、被告人を手助けした者として罰するのは当然だ。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.07 第二小法廷 判決盗品のあっせんと自白の裏付け

本件では、法廷での被告人の話や証人の証言で自白が裏付けられており、これまでの最高裁の判例に照らして主張には理由がないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.07 第二小法廷 判決詐欺・横領等事件の上告棄却

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だ。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.07 第二小法廷 判決空欄のある公判調書と最終陳述の機会

記録に「被告人は」の後が空白になっているのは、被告人が特に何も述べなかったことを意味すると判断した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.07 第二小法廷 判決正式に調べていない凶器を証拠にした判決

この違法は、二審がどんな事実を認めるかに影響するのは明らかなので、二審判決を取り消すほかない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.07 第二小法廷 判決業務上横領事件の調書の不備と裁判の遅れ

一審判決から二審の審理までの経過を見ると、遅い裁判とはいえない。仮に遅かったとしても、それだけでは判決を取り消す理由にならないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.07 第二小法廷 判決強盗殺人事件の死刑と憲法

二審で主張されず判断もされなかった捜査や一審の手続きの違憲の訴えは、適法な上告理由にならないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.07 第二小法廷 判決窃盗事件の自白と補強証拠

法律が許す範囲で決めた通常の刑は残虐な刑罰ではない。主張は結局刑が重すぎるというもので、最高裁に不服を申し立てる正当な理由にならない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.07 第二小法廷 判決米の供出義務と割当量

憲法25条は国の政治上の務めを定めたもので、国民一人ひとりに国への具体的な権利を与えるものではない。このため、この点の主張も退け、上告を棄却した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.07 第二小法廷 判決賭博罪の規定は憲法違反か

法令違反の主張は、刑事訴訟法が定める上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

少数意見栗山茂の意見

賭博罪の規定が憲法に違反するかという点について、多数意見とは異なる考えを示した。その中身は、前に出された大法廷判決で示した意見のとおりだとした。

意見の全文を読む
第二小法廷
判決
棄却反対

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