主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は書面を調べただけで、自分で事実を取り調べないまま、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えた。実刑に変えるなら自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、二審判決は違法だから取り消すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬を扱う資格を持つ被告人が、麻薬取締法に違反したとして起訴された。この法律は、麻薬を扱う人に業務所ごとに帳簿を備えて決まった事項を書き込むよう命じ、違反すれば罰すると定めている。一審は執行猶予付きの刑を言い渡したが、検察官が「刑が軽すぎる」と控訴した。二審は新たな証拠調べをせずに実刑を言い渡したため、被告人側は、帳簿をつける義務は自分に不利なことを言わされない権利(憲法38条1項)に反し、書類だけで刑を重くするのは公平な裁判を受ける権利(憲法37条)に反すると主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。執行猶予付きの一審判決を二審が取り消して実刑にするなら、二審が自ら事実を取り調べるべきで、そうしないなら一審に差し戻すべきだと述べた。書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。以前の大法廷判決で述べた自分の少数意見も引用した。
担当裁判
4,115件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.12.19 大法廷 判決 | 法廷での自白と自白だけでの有罪 事実の認定が誤っているという主張は、上告の正式な理由にならないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.18 第二小法廷 決定 | 公務員の審判請求の退けと憲法違反の主張 この判断は、裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.14 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告と判断漏れの再審 最高裁への抗告には法令違反を理由とする413条は使えず、その主張を判断しなかったのは当然なので、判断漏れには当たらない。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.12.14 第二小法廷 判決 | 売掛代金請求の上告を退けた例 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.14 第二小法廷 判決 | 売掛代金請求と事実誤認の上告 事実の認定が誤っているという主張は、上告の正しい理由にならないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.14 第二小法廷 判決 | 飯場を去った仲仕の分の配給と詐欺 刑が重すぎるという主張は、当時の法律では上告の理由にならないとして退け、上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.14 第二小法廷 判決 | だまして玄関に置かせた現金と詐欺 Aの上告とその弁護人の主張は、事実の認定や法律の当てはめへの不服にすぎず、上告の理由にならない。上告はすべて退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.10 第二小法廷 決定 | 競売の許可に対する最高裁への抗告 このため、最高裁に抗告できる場合に当たらないとして、抗告を不適法として却下した。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.12.10 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告が許される場合 この申立てはその場合に当たらないので理由がないとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.10 第二小法廷 決定 | 物価統制令違反事件の特別抗告の範囲 そのため抗告には理由がないとして、裁判官全員一致で退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.07 第二小法廷 判決 | ダンス教習所への用途変更と賃貸人の責任 女性の違反を知りながら建物を貸して違反をしやすくした以上、被告人を手助けした者として罰するのは当然だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.07 第二小法廷 判決 | 盗品のあっせんと自白の裏付け 本件では、法廷での被告人の話や証人の証言で自白が裏付けられており、これまでの最高裁の判例に照らして主張には理由がないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.07 第二小法廷 判決 | 詐欺・横領等事件の上告棄却 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.07 第二小法廷 判決 | 空欄のある公判調書と最終陳述の機会 記録に「被告人は」の後が空白になっているのは、被告人が特に何も述べなかったことを意味すると判断した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.07 第二小法廷 判決 | 正式に調べていない凶器を証拠にした判決 この違法は、二審がどんな事実を認めるかに影響するのは明らかなので、二審判決を取り消すほかない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.07 第二小法廷 判決 | 業務上横領事件の調書の不備と裁判の遅れ 一審判決から二審の審理までの経過を見ると、遅い裁判とはいえない。仮に遅かったとしても、それだけでは判決を取り消す理由にならないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.07 第二小法廷 判決 | 強盗殺人事件の死刑と憲法 二審で主張されず判断もされなかった捜査や一審の手続きの違憲の訴えは、適法な上告理由にならないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.07 第二小法廷 判決 | 窃盗事件の自白と補強証拠 法律が許す範囲で決めた通常の刑は残虐な刑罰ではない。主張は結局刑が重すぎるというもので、最高裁に不服を申し立てる正当な理由にならない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.07 第二小法廷 判決 | 米の供出義務と割当量 憲法25条は国の政治上の務めを定めたもので、国民一人ひとりに国への具体的な権利を与えるものではない。このため、この点の主張も退け、上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.07 第二小法廷 判決 | 賭博罪の規定は憲法違反か 法令違反の主張は、刑事訴訟法が定める上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 少数意見栗山茂の意見 賭博罪の規定が憲法に違反するかという点について、多数意見とは異なる考えを示した。その中身は、前に出された大法廷判決で示した意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。