栗山 茂

所持の禁止が無用に見える場合があっても、全体としては公共の福祉に必要で、憲法13条に反しないとした。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

控訴審を飛ばした上告は、法令のあてはめの誤りを理由とするときしかできない。証拠調べの手続の違法は、その理由にならないとした。

その他の主張は、証拠の選び方への不満や、二審が認めていない事実を前提にしたものであり、受け入れなかった。

申立人の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

板ガラスの値段の統制はまだ解除されておらず、物々交換でも違法だとした。会社の業務である以上、利益目的がなくても違反になるとして、上告を退けた。

会社の業務として行った泥油と軽油の交換は、一般の人が日用品を交換するのとは違い、物価統制令13条の違反になるとして、上告を退けた。

申立人の理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として却下した。費用は申立人の負担とした。

今回の申立てはそうした主張をしていないので、ルールに合わない申立てとして退け、費用は申立人の負担とした。

刑が重すぎるという主張も、記録を調べた結果、職権で原判決を取り消すべき事情は見つからず、上告を退けた。

自給塩を譲り受けた人がそれを転売することは許されておらず、その場合は国の塩の販売価格が統制額になる。具体的な金額を知らなくても罪は成り立つとして、塩を売った人の不服を退けた。

取下げは権限のある代理人がしたもので有効であり、裁判は1949年9月9日の取下げで終わったと判断した。この争いで生じた費用は申立人の負担とした。

そのほかの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

差し迫った不正な侵害や危険はなく、正当防衛や緊急避難には当たらない。判決書に弁護人の名前がなくても、法律や憲法に反しない。

執行猶予をつけるかどうかは事実を調べる裁判所が決めることで、つけなかったことは違法でも憲法13条違反でもないとして、上告を退けた。

高等裁判所は生存権や団結権について何も判断していないので、憲法違反の主張は成り立たない。当事者の言い分を聞かずに決定してもよく、特別抗告は却下した。

今回の抗告の理由はこれに当たらないため、抗告は不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

そのため業務上横領罪とした判断は正しく、犯行日時の書き方や証拠の扱いに対する不服も理由がないとして、上告を退けた。

二審判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だった。

拷問による自白だという主張は、高裁が証人を調べたうえで事実と認めておらず、記録にもその跡がないため、自白の記録を証拠として使えないとはいえない。

記録が焼けて上告理由を見つけにくいという事情は法律の作り方の当否の問題にとどまり、同条が憲法違反になるわけではない。