栗山 茂

裁判官全員が同じ意見で決めた。

跡継ぎが農業をしない地主でも、国による農地の買収がされていない以上、耕地の引渡しを求められるとして、上告を退けた。

計画に不服を申し立てる権利がなくなっても、計画の違法が「違法ではない」と確定するわけではない。県の委員会や知事が見逃したのなら、処分も違法になる。

そのため、異議の定めが憲法に反するかどうかは判断する必要がないとした。その他の主張は法律違反の主張にすぎず、最高裁に持ち込める理由にならないとした。

どの証人を採用するかは事実を調べる裁判所に任されており、証拠書類の調べ方も適法だったとして、上告を退けた。

判決が確定した以上、勾留の延長が正しかったかを判断しても意味がないため、抗告の理由については判断しなかった。

自白を裏付ける証拠は、犯罪の客観的な事実について存在すれば足りる。故意のような内心の要素は、自白以外に直接の裏付けがなくても認定できる。

判決が刑法施行法3条3項を書いていなくても、その条文を使って刑を決めたことが判決文から読み取れるので、法令違反とはいえない。

裁判官全員一致の意見で、上告にかかった費用は上告した側の負担とした。

二審が移転税の支払義務の根拠を暗黙の合意に求めた点に問題があったとしても、結論は変わらないとした。

この判決は裁判官全員一致の意見だった。

呼び出しを受けながら欠席した弁護人は、審理の経過や次の期日をすぐに確かめるよう努めるべきで、それが弁護人の当然の務めだとした。

一緒に審理できないのは法律の解釈の問題で、憲法違反の問題ではない。なので、憲法違反だとの訴えは受け入れられず、上告を退けた。

共謀して同じ機会に複数人を殺傷した場合は連続犯とみるべきで二審の法律の当てはめは誤りだが、一罪として処罰した結論は同じなので、不服申立てを退けた。

盗品だと知っていたという本人の内心の事情は、本人の自白のほかに直接これを支える証拠がなくてもよいとし、上告をすべて退けた。

ほかの被告人は、執行猶予が付いたことで選挙権を失う期間も短くなった。このため選挙権の面でも不利ではなく、上告を退けた。

長官の許可などの例外の事情は、それがあれば罪にならないというものだ。具体的に書かず、証拠の説明がなくても違法ではない。Ａの有罪にも自白以外の証拠があり、二人の不服をすべて退けた。

このような訴えは訴状を直ちに却下すべきだとして、一審と二審の判決を取り消して訴状を却下し、裁判の費用はすべて申立人たちが負担するとした。

このような訴えが起こされたら、裁判長はすぐに訴状を却下すべきだ。下級審がそうしなかったときは、上の裁判所がその判断を取り消して訴状を却下すべきだとした。

本体の訴えを裁けない以上、その裁判官の忌避の申立ても裁けない。裁判長は申立書を門前払いすべきで、上の裁判所も同じ扱いをすべきだとした。