栗山 茂

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないと判断した。裁判官全員一致の意見だった。

405条の理由がなくても、正義に大きく反するときは最高裁が自ら判決を取り消せる（411条）。しかし、この事件はそれにも当たらないとした。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人本人が出した上告の理由は、決められた期限を過ぎて出されたものなので、判断しないとした。

家屋の管理に関する事実の認定や、証拠の評価、一部の証拠への判断の示し方にも違法はない。そのほかの主張は事実認定を争うだけのもので、上告の理由にならない。

応急措置法の施行前に取り消していた場合は別として、その施行後は、新民法の施行前でも、母が同意を得ずにした契約は取り消せないとした高裁の判断を正しいと認め、上告を退けた。

前の判決より重い刑にしてはならないという決まりは、言い渡す刑そのものを比べるものだ。一つの罪を無罪にしながら一審と同じ刑にしても、この決まりには違反しないとして、上告を退けた。

前科が条件を満たすと誤って認めたのは事実の認定の誤りなので、非常上告で正せる法令違反には当たらない。

申立人らの抗告理由は、憲法に合うかどうかの判断を争うものではなかった。このため、最高裁は抗告を不適法として却下し、費用は申立人らの負担とした。

申立人の理由はこれに当たらないことが明らかなので、申立てを不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

基本となる事実が同じなら、起訴と違う罪を認定できる。窃盗の共犯と窃盗の手助けは基本の事実が同じなので違法ではないとし、上告を退けた。

弁護人が必ず必要な事件ではなく、被告人も弁護人を求めていなかったので、弁護人なしの審理に違法はないとした。

憲法37条や憲法前文は陪審による裁判を保障しておらず、民主主義の国だからといって必ず陪審制度を採らなければならない理由もないとした。

校長としての立場で指定を受けたとしても、一度指定されれば省令の表に載っているすべての教職から外される。だから被告人の行為はどれも政令違反にあたるとした。

証拠の扱い方や経験則への違反、判断の漏れ、審理不足、理由不足といった違法も認められないとした。

暴行や脅迫によって実際に仕事が妨げられる必要はなく、妨げになり得る行為であれば足りる。こう判断して、上告を退けた。

有罪になった被告人に、判決で費用の負担を命じることまで禁じてはいない。誰に負担させるかは法律で決めてよく、二審の判断は正しいとした。

決定は民事訴訟法の規定に基づくもので、裁判官全員一致の意見だった。

親子の関係は憲法14条が挙げる「社会的身分」などにあたらない。どの親族を対象にするかは国会が決める問題だとした。