主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は書面を調べただけで、自分で事実を取り調べないまま、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えた。実刑に変えるなら自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、二審判決は違法だから取り消すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬を扱う資格を持つ被告人が、麻薬取締法に違反したとして起訴された。この法律は、麻薬を扱う人に業務所ごとに帳簿を備えて決まった事項を書き込むよう命じ、違反すれば罰すると定めている。一審は執行猶予付きの刑を言い渡したが、検察官が「刑が軽すぎる」と控訴した。二審は新たな証拠調べをせずに実刑を言い渡したため、被告人側は、帳簿をつける義務は自分に不利なことを言わされない権利(憲法38条1項)に反し、書類だけで刑を重くするのは公平な裁判を受ける権利(憲法37条)に反すると主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。執行猶予付きの一審判決を二審が取り消して実刑にするなら、二審が自ら事実を取り調べるべきで、そうしないなら一審に差し戻すべきだと述べた。書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。以前の大法廷判決で述べた自分の少数意見も引用した。
担当裁判
4,115件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1949.12.03 第二小法廷 判決 | ヤミ米販売の罪の数え方 刑が重すぎるという主張は、当時の法律では上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.03 第二小法廷 判決 | 盗品の買い受けと売主の特定 刑が重すぎるというC・Dの主張は、当時の法律では上告の理由として認められないとして、退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.03 第二小法廷 判決 | 価格統制違反と判決の小さな誤り 会社の代表者が交代した後に前の代表者の名前を判決に書いても違法ではないとして、不服の申立てを退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.03 第三小法廷 判決 | 長い拘禁後の自白と伝聞の証言 自白のほかに裏付けの証拠もあり、仲間がバットでけがをさせた以上、被告人に強盗傷人の罪を認めたのは当然だとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.11.30 大法廷 判決 | 警察での自白の証拠能力と小刀の没収 没収した小刀が被告人以外の人の物でないことは、証拠を挙げて説明しなければならない「罪となる事実」ではない。判決文にも示されているので、没収に問題はない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.11.30 大法廷 判決 | 裁判の遅れと弁護人を頼む権利 執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所の判断に任されており、刑の重さへの不満は最高裁に申し立てる理由にならない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.11.26 第二小法廷 判決 | 家族の物を盗んだ品と知って買った人の罪 AとCの行為は窃盗ではないという主張は、事実認定への不服にすぎないとして退け、上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.11.26 第二小法廷 判決 | 調べていない刺身包丁を証拠にした判決 正式に調べていない包丁を有罪の根拠にしたのは証拠の扱い方のルールに反し、事実の認定に影響するので、判決を取り消して高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1949.11.26 第二小法廷 判決 | 殺意の認定と床下への死体隠し 自首した者の刑を軽くするかどうかは裁判所が決めることであり、軽くしない場合に理由を書く必要はないとして、不服の申立てを退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.11.12 第二小法廷 判決 | 共謀した強盗と役割分担の明示 そのため、実行のときに誰がどの役割をしたかを判決にはっきり書かなくても問題はないとして、訴えを退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.11.12 第二小法廷 判決 | 実行しなかった強盗の共謀者の責任 弁護人の主張にはいずれも理由がないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.11.12 第二小法廷 判決 | 窃盗事件の被害者数の誤記と嘆願書 嘆願書は参考書類として出されたもので、本人に読み聞かせる必要はない。執行猶予や実刑の判断は二審の権限で、Kは少年でもないとして上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.11.12 第二小法廷 判決 | 共謀した仲間の住居侵入未遂の責任 手助けをしただけだとして刑を軽くすべきという主張は、高裁が認めていない事実をもとにしたものなので、取り上げず、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.11.12 第二小法廷 判決 | 殺意の自白と裏付け証拠 憲法38条3項に違反する点はないとして、被告人側の申立てを退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.11.02 大法廷 判決 | 国選弁護人を付ける条件と憲法 警察と裁判官が弁護人を選べることを告げており、当時の法律が求める告知はされていたとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.11.02 大法廷 判決 | 長い拘禁の後の自白と証拠 この自白を証拠にした二審判決は憲法に反するので取り消し、事件を東京高等裁判所に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1949.11.02 大法廷 判決 | 自白に頼った殺人の有罪認定 犯行の動機を自白と警察官の話から認めてもよく、動機のごく小さな遠い原因を証拠で示さなくても判決は変わらないとして、訴えを退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.10.31 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 高裁の決定が憲法の判断を誤ったことを理由とする場合は申し立てられるが、今回はそうではなく、ほかに認める規定もない。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1949.10.31 大法廷 決定 | 起訴の違憲性の判断を先に示す必要 判断を示さずに審理に入っても、有罪と決めつけていることにはならず、憲法違反でもない。1948年の大法廷の決定と同じ考え方だ。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.10.29 第二小法廷 判決 | 強盗の共謀者が実行しなかった場合の責任 二審が刑を軽くしたのは強盗罪の成立を認めたうえでのことであり、上告の主張は事実認定への非難にすぎず、適法な上告理由ではない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。